- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 田中瞳 原田亮介
オープニング映像。
ニュースキーワードを伝えた。
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- 2025年日本国際博覧会田中瞳
日経平均株価はきょう、一時800円以上、値下がりした。先週、日銀が国債購入の減額に関する具体的計画を示さなかったことで運用リスクを避けようとする動きが強まった。個別銘柄で特に下落が目立ったのがヨーロッパで事業を展開する企業。自動車メーカーのマツダは3．7％安となった。先週末、フランスの代表的な株価指数CAC40は2．7％下落。ドイツのDAXも1．4％下落していてヨーロッパの株安が日本に波及した形。ヨーロッパ発の株安の発端となったのがフランスの野党、極右政党のRN・国民連合・バルデラ党首は今月末に投票が始まる総選挙で電気代やガス料金に関する大規模減税を訴えている。国民連合は今月上旬に行われたEUの議会選挙でも圧勝。減税策には多額の財源が必要だが、世論調査では支持率でトップを走り、マクロン大統領率いる与党を追い詰めている。ドイツやオランダなどでもこうした極右政党が台頭している。各国の政治の不安定化が世界経済の火種になりつつある。CAC40は自動車のルノーや、高級ブランドのエルメス、ヨーグルトのダノンなど40銘柄から構成されているがマクロン大統領が下院解散を決めて以降、14日までに6％を超える急落となっている。バルデラ党首が仮に選挙に勝利し大規模減税を実施すれば、フランスの財政が悪化するとの懸念からフランス国債には売りが殺到して金利が上昇していることが背景にある。フランスは借金が返せなくなるのではと市場は警戒している。フランスの今年の財政収支の見通しは、対GDP比率で見てもヨーロッパの主要国の中でいまや最悪の水準とみなされている。2022年、英国・トラス首相が就任時に大規模な減税を打ち出して同じく急激な株安と金利の急騰を招いて、わずか1か月半で辞任に追い込まれている。
ソフトバンクが米国の生成AI系スタートアップ、パープレキシティと組んだ新サービスを発表した。パープレキシティはアプリなどで使えるAI検索エンジン。AIの回答に加えて、情報源を参照することが可能になっていて回答が間違っていないかどうかを確認できる仕組みになっている。スーパーで買った食材のレシートを撮影しこれで献立を考えて、と質問すると複数の献立をレシピつきで提案してくれる。月3000円ほどの有料サービスを今回、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOのユーザーに対して1年間、無料で利用できるようにする。パープレキシティの検索サービスはすでに日本でも利用可能で、一部のユーザーからは「ググる」ではなく「パプる」という言葉も。ソフトバンクでは、このパプるサービスで他のキャリアとの差別化を図る狙い。
マイクロソフトがあす発売するのは生成AIを内蔵したというパソコン「サーフェスプロ」「サーフェスラップトップ」。新たな機能の一つが、AIによる画像の生成。ほかにも過去に見たウェブページやメールなどをAIがすぐに見つけてくれる機能なども。これまではインターネット回線につないでクラウド上でAIの機能を利用することが一般的だったが、これはネットにつながなくても利用できる、いわばAIパソコン。マイクロソフトなどによる調査では生成AIを職場で利用する人の割合が日本では32％と欧米などと比べて低い結果に。パソコンに内蔵させることによって生成AI利用のハードルを下げると同時に自社製品の普及につなげたいとしている。日本マイクロソフト・コンシューマー事業本部長・竹内洋平執行役員は「パソコンへの向き合い方が大きく変わってくる」とコメント。
中国国家統計局がきょう発表した5月の主要経済指標。小売売上高は1年前に比べて3．7％のプラスに。大型連休に伴う需要の高まりなどで伸び率が拡大した。一方で新築住宅価格指数は全国70都市のうち68の都市で前の月から下落。不動産市場の低迷が続いている。習近平指導部は先月、売れ残った住宅を地方政府に買い取らせる政策を発表し、不動産市場を下支えする姿勢を強めているが中国当局としては弱気の発言。不動産不況は住宅にとどまらない。ある調査によれば北京のオフィス賃料は前の年と比べて11％あまり下落（ジョーンズラングラサール調査）。ただ、下落で新たなビジネスチャンスも広がってきている。明治は去年11月、オフィスを移転。場所は北京市内の中心部で変わらないまま、床面積はそれまでの2倍に。賃料も想定より2割ほど抑えられた。賃料を抑えられた分、内装などを充実。結果、従業員のモチベーションの向上につながった。一方、オフィス移転の需要をとらえようと動き始めたコクヨは日本でも実績のあるショールーム型オフィスを中国で展開した。会議などに使う防音効果のあるボックスやワンタッチで高さを変えられる机など最新式のオフィス家具を揃えた。このほか、広東省にある工場への設備投資も進める予定でオフィス移転に伴うオフィス家具の買い替え需要の高まりに期待している。
中国の不動産不況についてトーク。原田キャスターは「不動産事業そのものが大きく落ち込んでいるんですね」などと話した。
政治資金規正法の改正案をめぐる審議で立憲民主党は自民党案に対する批判を強めている。立憲民主党・野田元総理は自民党案について、「国会への提出が遅かったうえに、あまりにも小粒だった」と指摘した。こうしたなか、自民党は改正案についてあす参議院の特別委員会で採決する日程を提案したが、立憲民主党は難色を示している。
ロシア大統領府はプーチン大統領があす18日からあさって19日の日程で北朝鮮を訪問すると発表した。金正恩総書記と会談し、軍事協力を含めた関係強化について協議するとみられる。プーチン氏の北朝鮮訪問は2000年7月以来、24年ぶりで金正恩体制に以降後は初めて。
イスラエル当局者は17日、ネタニヤフ首相が戦時内閣を解散したと明らかにした。連立内閣は維持し、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘を今後も継続するとみられる。戦時内閣の解散でハマスとの停戦合意に反対する極右勢力の発言力が増すとみられ、戦闘終結に向けた道筋が一層、不透明になるおそれがある。
来年開催される大阪関西万博の開幕まできょうで300日。屋根リングは9月末に完成予定でもう9割ほど完成。海外パビリオンの独自建築は52カ国。現時点で着工しているのは31カ国。12カ国は建設業者も決まっていない。リングの外側は国外パビリオンが並び、工事は進んでいる様子を紹介した。パナソニックのパビリオンは工事の足場が外されたといいMR技術で建設を進めていることを現地から伝えた。
大阪関西万博のパビリオンの最新状況についてリポート。パナソニックのパビリオンで展示される新技術を初公開。「ミストウォール」はシルキーファインミストという濡れないミストを特殊なノズルで噴出しスクリーンにして高輝度プロジェクターを使って巨大な映像を映し出す。
大阪関西万博の大屋根リングから中継。経済産業省が試算した万博による経済効果は2兆9000億円。
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- 2025年日本国際博覧会夢洲（大阪）
JR大阪駅となりの関西最後の一等地といわれ開発が進む、グラングリーン大阪。東京ドーム2個分の敷地に駅直結としては世界最大級の都市型公園とオフィスビルやホテル、商業施設が建設される。公園には1万人を収容できるというイベントスペースも。万博会場の夢洲とともに大阪開発の両輪となる一大プロジェクト。緑にあふれる経済拠点になると期待され、9月の先行オープンを予定している。万博を機に広がる再開発。これまでタワーマンションがなかったエリアにも建ち始めている。不動産経済研究所によると近畿圏のマンション価格は、6年連続で上昇し、平方メートルあたりの単価は1973年の調査以降で最高値を更新した。要因として販売会社は万博の効果を口にする。特に開発が進められているのはグラングリーン大阪もある大阪駅の周辺。1970年の大阪万博では南北に開発が進んだが、今回の万博では大阪駅周辺から夢洲にかけての東西に開発が広がっており、テレビ大阪新社屋もある。
大阪関西万博の大屋根リングから中継。万博が行われたあと、会場はIR・カジノを含む統合型リゾートが2030年に開業する予定。ここに至るまでに会場の建設工事費は当初のおよそ1．9倍、最大2350億円に上振れするなど課題がある。今月末から見学ツアーがはじまるなどと伝えた。
大阪関西万博の開幕まで300日。1970年と2025年の比較。経済効果：2兆円以上などと原田さんは大きさについて話し、時代が違うといい、記録的な入場者などと伝えた。入場料についても高いという声があるが、建設費も上振れしていることについて、運が悪かったなどと1970年との違いについて解説をした。
物流の2024年問題。物流のDX化を手がけるベンチャーがスマロビの「スマロビAIラック」は鍵も扉もないなど外見は従来の宅配ボックスとは大きく異なっている。仕切りを設けず、ラック型にしたことで荷物に応じてサイズ調節が可能に。設置面積を変えずに従来の宅配ボックスの2倍以上の収納を可能にしたという。また、3つのカメラとセンサーの情報をAIが分析し、不審な動きを検知。ラック型で弱くなりがちなセキュリティ面での対策も施している。再配達を大きく減らすことで、宅配業者から手数料をビジネスモデルを想定していて2032年までに10万台の設置を目指す。
気象庁はきょう九州北部と山口県が梅雨入りしたと見られると発表した。低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、九州南部と四国では、あす午前にかけて線状降水帯が発生する可能性があり、土砂災害や河川の氾濫に警戒が必要。さらに、あすは東日本の広範囲でも大気が不安定となり大雨の恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。博多駅前、東京・銀座の映像。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は17日、中国が保有する核弾頭の数が1月時点で、去年から90発増え、500発になったとの推計を発表した。報告書では中国がどの国よりも核戦力を早く拡大させているとしたうえで少数の核弾頭を常にミサイルに搭載し、配備していると分析した。これについて中国外務省は「自衛のための核戦略をとっている」と主張した。
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- ストックホルム国際平和研究所北京（中国）
阪神電気鉄道や大阪メトロなど関西の鉄道とバス7社はQRコードで乗車できるサービスをきょうから始めた。1日乗車券や周遊パスなどが対象でネットで事前に購入しておけばスマートフォンに表示したQRコードをかざして改札を通ることができる。来年の大阪関西万博に訪れる外国人観光客の利用などを見込んでいる。