中国国家統計局がきょう発表した5月の主要経済指標。小売売上高は1年前に比べて3．7％のプラスに。大型連休に伴う需要の高まりなどで伸び率が拡大した。一方で新築住宅価格指数は全国70都市のうち68の都市で前の月から下落。不動産市場の低迷が続いている。習近平指導部は先月、売れ残った住宅を地方政府に買い取らせる政策を発表し、不動産市場を下支えする姿勢を強めているが中国当局としては弱気の発言。不動産不況は住宅にとどまらない。ある調査によれば北京のオフィス賃料は前の年と比べて11％あまり下落（ジョーンズラングラサール調査）。ただ、下落で新たなビジネスチャンスも広がってきている。明治は去年11月、オフィスを移転。場所は北京市内の中心部で変わらないまま、床面積はそれまでの2倍に。賃料も想定より2割ほど抑えられた。賃料を抑えられた分、内装などを充実。結果、従業員のモチベーションの向上につながった。一方、オフィス移転の需要をとらえようと動き始めたコクヨは日本でも実績のあるショールーム型オフィスを中国で展開した。会議などに使う防音効果のあるボックスやワンタッチで高さを変えられる机など最新式のオフィス家具を揃えた。このほか、広東省にある工場への設備投資も進める予定でオフィス移転に伴うオフィス家具の買い替え需要の高まりに期待している。