- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央 畠山衣美
オープニング映像。
政治資金規正法の改正を巡り、自民党はきょう、単独で法案を提出した。週明けには、立憲民主党が国民民主党と共同でさらに日本維新の会も来週、独自の法案を提出する方針。今夜、自民党の法案について記者団から問われた岸田首相は「実効性のある再発防止策、改正案となった」、参議院は自民単独で過半数に届かないことについて「公明党とも力を合わせて野党各党との協議を真摯に行って、衆議院の通過に向け全力をあげていきたい」と述べた。自民党はきょう、総務会を開催。政治資金規正法の改正案を決定し、単独で提出した。法案には、議員本人への罰則を強化する、いわゆる「連座制」の導入を盛り込んだ。公明党と折り合えなかった、パーティー券の購入者を公開する基準額は、現在の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしている。さらに党から議員に支給される「政策活動費」について、50万円を超える支給を受けた議員が、使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載することも盛り込んでいる。自民党・森山総務会長は「（説明を尽くすことで“自民党が変わった”“政治が変わっていく”と感じてもらえるのでは」などと述べた。
自民党と協議を続けてきた公明党。公明党・石井幹事長は「公明党が単独で法案を提出する考えはない」としたうえで、「来週から衆議院の特別委員会で議論が始まる。しっかり党の主張を展開していきたい」と述べた。一方、立憲民主党・泉代表は自民党案について「一蹴されて当然。低いレベルの案」と述べた。
立憲民主党は、国民民主党と幹部どうしが会談。週明けに、共同で法案を提出することになった。法案では、政策活動費の禁止に加え、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合には、公民権停止の対象となる、いわゆる「連座制」の導入などを盛り込んでいる。国民民主党が求めていた、規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の一部の交付を停止する措置については、法案の付則に盛り込むことになった。日本維新の会も来週、独自の法案を提出する方針。
来週半ば以降に、衆議院の特別委員会で法案審議が始まる見通し。一般的な法案審議の流れ。きょう自民党が法案を提出。来週には、野党からも法案が提出される見通し。それぞれの法案の趣旨について説明するところから始まる。その後、各党による質疑や参考人に対する質疑などを経て、採決が行われる。自民党と公明党、野党との間には、現状、主張に隔たりがある。焦点となってくるのが与野党協議。法案について、折り合える点があるのかなど、話し合うことになりそう。特に参議院では、自民党が単独で過半数の議席を持っていないので連立を組む公明党や、野党の賛同を得られるかが議論のカギとなる。自民党の担当者からは「なるべく幅広い賛同を得られるよう提案、模索していく」といった声が聞かれた。一方、立憲民主党の幹部は「ぶっつけ勝負で、どういう経緯をたどるか、やってみないと分からない」と話していた。政治の信頼回復に向けて、来週からいよいよ政治改革の議論が本格化する。
食品価格の上昇で記憶に新しいのは2022年。ロシアがウクライナに侵攻した年だが、小麦やトウモロコシの先物価格が急騰し世界に影響した。その後は値下がり傾向となっているが、いま新たな食品の値上がりが起きている。チョコレートの原料であるカカオ豆や、コーヒー豆などの先物価格は一時最高値を更新。食品値上げのいわば第2波とも見える状況となっている。主な要因は異常気象による不作だが、そこに円安が加わり、日本では今ダブルパンチで食品の値上がりが起きている。東京・渋谷区のチョコレート専門店では、原料となるカカオ豆をアフリカや南米などから直接買い付けているが、この春の買い付け価格は、例年の約2倍に膨らんでいる。1軒の農家から仕入れる豆の量を増やして買い付け価格を抑えたり、仕入れをまとめることで輸送コストを削減したりしているが、今後商品を値上げせざるをえないと考えている。チョコレート専門店・山下貴嗣代表は「原材料を仕入れる意味で言うと創業以来いちばん困難に直面している」と述べた。
カカオ豆に何が起きているのか。世界有数の生産地、西アフリカ・ガーナを取材。ガーナのカカオ畑ではことし非常に雨が少ないため、カカオの実が枯れている。多い年には1トン近くのカカオ豆を出荷している農家。今シーズンの収穫は半分以下になると見込んでいる。ことしは雨季でも雨の量が少なく、乾燥と暑さで、多くのカカオの実が十分に育たなかった。現地では、このところの天候不順は海面水温が高くなるエルニーニョ現象によるものだとの指摘も出ている。カカオ農家のフェリシア・アジクマさんは、カカオ栽培に生活の全てを依存しているので心配だ、と話していた。
エルニーニョ現象による影響と見られる農産物の不作は、東南アジアでも。ロブスタ種と呼ばれるコーヒー豆の生産量の約4割を占める最大の産地ベトナム。ベトナムのコーヒー農園では木が枯れてしまっている。高温に加え、長引く干ばつで水が足りず、木が枯れてしまうため、地域全体でコーヒーの供給量が減少。農園では、今シーズン3割ほどの収穫量しか見込めない。コーヒー農家のドアン・バン・タンさんは、今年は干ばつがひどく農家は心配している、等と話していた。ロンドン市場のロブスタ種のコーヒー豆の先物価格は、先月、過去最高値となった。ロブスタ種の不作などを受けて、日本のコーヒーメーカー各社は、相次いで値上げを発表。インスタントコーヒーなどの店頭価格の値上げ幅は、20％〜30％ほどとなっている。メーカーによると、コーヒー豆の価格高騰に、円安の影響も加わり、仕入れコストが膨らんでいるという。
異常気象や記録的な円安水準などの影響で、さまざまな食品が値上がりしている。特にオレンジジュース、オリーブオイル、ワイン、米国産の牛肉などで値上がりが目立っている。輸入品の仕入れコストが上がる中、販売戦略を変えた小売り店もある。大阪・大阪市のスーパーでは、先月から米国産の牛肉の販売を取りやめ、すべて国産にした。米国産と国産の販売価格が大きく変わらないのであれば、国産を選ぶ客が増えると見て決断。例えば、肩ロースの場合、これまで米国産は100グラム当たり250円前後で販売していたが、300円以上になる見通しで、国産との差は50円ほどに縮まることになる。スーパーの運営会社・内田寿仁社長は「（米国産牛肉は）価格が安いというのが魅力の一つだった。価格的な魅力が薄れ、国産を好む人が多い」と語った。
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新たな食品の値上がりで、家計の負担はどれぐらいになる見通しなのか、民間のシンクタンクが1年間に食品に支払う金額を推計。2人以上の世帯の平均で見ると、今年度は110万960円。昨年度よりも4万3000円余増える見込み。ただ2022年にあったロシアによるウクライナ侵攻。その後の増え幅と比べると増え幅としては小さいと見られている。だが金額としては、増え続けているので家計の負担は重いといえる。また円安や原油高の影響もあって、ことし夏以降、食品を値上げする動きが再び加速するという見方もある。こうした家計の負担の増加が経済に与える影響について、みずほリサーチ＆テクノロジーズ・酒井才介主席エコノミストは「日本は資源輸入国。輸入に依存しているので、世界的に価格高騰した商品について、消費者が直面する小売価格も高騰しやすい。購入頻度の高い食料品の価格が上がり続ける。家計の消費行動の重しとなる。節約志向が強まる。経済の意味で言うと、消費の回復ペースが鈍くなることが懸念される」と語った。
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中国で首脳会談を行った中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領。経済分野などでの両国の関係強化をアピールしている。中国の経済に懸念。発表された経済統計で、不動産市場の低迷が続いていることが改めて明らかになった。プーチン大統領と習主席はきのう、両国の国交樹立75周年を祝うとする記念のコンサートを鑑賞。その後、通訳だけを交えて一緒に散策。さらにお茶を飲みながら非公式な会談を行った。非公式な会談は4時間以上行われたとしていて、両国の関係強化をアピールした。きょうプーチン大統領は東北部の中国・黒竜江省ハルビンで、両政府が主催する貿易の促進が目的の博覧会を視察した。欧米諸国などから制裁を受けるロシアは、中国との貿易を急拡大させていて、両首脳がきのう署名した共同声明にも、貿易や投資の促進が盛り込まれていた。ロシアとの国境に位置する黒竜江省は、ロシアとの結び付きが強く、両国の企業が多く参加する博覧会に出席することで、制裁下で一層重要性が増す中国との経済関係の強化を印象づけたいねらいと見られる。プーチン大統領は「中国の自動車メーカーもロシア市場に積極的に参入。ロシアと中国の協力関係は両国経済の発展に貢献する」と述べた。
ロシアが期待する中国経済。中国はきょう、先月の主要な経済統計を発表。このうち、工業生産はEV（電気自動車）の需要拡大などを背景に堅調だった一方で、中国国家統計局・劉愛華報道官は「外部環境の複雑さ、厳しさ、不確実性が高まり、経済回復は多くの困難と課題に直面している」と述べた。課題として挙げられているのが、消費の鈍化や不動産市場の低迷。3000以上の家具店が集まる中国・広東省仏山の最大規模の家具販売店に客の姿はほとんど見られない。住宅の売り上げが落ち込む中、家具の販売不振も続いている。きょう発表された統計では、消費の動向を示す小売り業の売上高は、消費者の節約志向などを背景に前の月から伸び率が鈍化。ことし1月〜先月までの不動産開発投資は去年の同じ時期と比べて下落幅が拡大したほか、新築住宅の販売面積も減少。不動産市場の低迷が、引き続き、中国経済の懸念材料となっている。
中国政府はきょう、不動産不況への新たな対策を打ち出した。売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせる方針。経営難に陥っている不動産開発企業の資金繰りを支援するとともに、売れ残りを減らすねらいがあると見られる。中国の減速が続けば、日本などの経済にも影響するだけに、対策の実効性が問われることになる。
若者の学びを支援する奨学金に異変。病気で親を亡くした子どもたちなどを支援する「あしなが育英会」の奨学金。高校の入学に向けた奨学金は、おととしまでは申し込みの9割程度に出せていたが、去年、ことしは5割程度にまで低下。東京都内の大学に通う女性は、高校1年生から約5年間、あしなが育英会の奨学金を利用。父親は、国指定の難病を長く患っていたため、思うように働けず、去年死去した。高校時代、奨学金があったことで、学用品を購入したり、部活動を続けたりできた女性は、将来教員になる夢をかなえるため、大学でも奨学金を受けて、勉強に必要なものの購入に充てている。女性は「なくてはならない存在。将来の夢を負えるのはありがたい」と語った。1988年から奨学金制度を始め、のべ約6万人の子どもたちの進学を支えてきた「あしなが育英会」。奨学金の原資は、個人や企業からの寄付、街頭での募金活動などで成り立っている。グラフ「高校入学に向けた奨学金の申請件数の推移」。申請が急増し、今年度は1800件と過去最多。あしなが育英会によると背景にあるのは、物価の高騰や給付の仕組みの変更。これまでは高校に進学予定の生徒や高校や高等専門学校に在学中の生徒を対象にした奨学金は一部返済が必要だったが、去年からいずれも返済が不要な給付型に変更。そうした結果、申請が急増。あしなが育英会の理事で、奨学金制度に詳しい桜美林大学・小林雅之特任教授は、今回の事態について「返済が不要であれば、奨学金を利用したいという潜在的なニーズがあったのではないか」と指摘。想定をはるかに上回る申請が出された結果、奨学金に充てる資金が追いつかなくなる事態になっている。グラフ「あしなが育英会奨学金・高校入学に向けた申請数推移」で、奨学金を出せた割合は、おととしまでは申請の9割程度だったが、去年とことしは5割程度。あしなが育英会・富樫康生奨学課長は「切迫した声もあり、限られた財源の中で、非常にもどかしい思いを感じている」と語った。それでも「奨学金を返済不要な給付型に変更した意味はある」と考えているあしなが育英会。「将来の返済の不安を抱えることなく、勉強できる環境を持ってもらいたい」としている。若者の学びを支えていくための今後の支援の在り方をどうすべきか。桜美林大学・小林雅之特任教授は「以前に比べれば学生への支援は、かなり手厚くなっている。残念ながら一部の人にしか届いていない。金額的にも十分とはいえない。社会全体からしても大きな損失。寄付、クラウドファンディングという新しい方法も出てきている。公的支援も拡大していく必要がある」と述べた。奨学金、半数もの人が受けられないという深刻な状況になっている。教育費などの支援のうち、高校生向けで国や自治体が返済不要で給付を行っているもの。高校に通う収入が一定未満の世帯の生徒に対して、授業料に充てる制度。生活保護世帯や非課税世帯を対象に授業料以外の教育費を支援する制度。ほかにも大学、専門学校などの学生向け支援、民間が行っている支援もある。学ぶ意欲があっても、経済的な理由で諦めざるをえない若者もいる。そうしたことがなくなるよう、社会全体で支えていく必要がある。
改正放送法は、NHKの放送番組が、社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。このうちニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしている。費用負担については、受信料を支払っている人は追加の負担なく利用できるとしている。一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点からインターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしている。きょうの参議院本会議で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、教育無償化を実現する会、社民党、参政党などの賛成多数で可決され成立した。共産党とれいわ新選組などは反対した。改正法の成立を受けてNHKは「NHKのインターネットによるサービスが、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受け止めている。メディアの多元性を確保しながら、安全安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいと考えている」としている。NHKは、必須業務となるインターネットサービスの開始に向けて、サービスの内容や受信契約、配信方法などについて、具体的な準備を進めることにしている。
安定的な皇位継承の在り方を巡り、衆参両院の議長と各党の代表者らによる協議が始まった。額賀衆議院議長は「可能なかぎり、今の国会の会期中に、立法府の総意をまとめたい」という考えを示し、「各党、各会派の意見を調整したうえで、国民の総意をまとめていく」と述べた。
自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が、参議院本会議で可決成立した。16歳以上を対象に適用され、113の違反行為が対象となり、このうち信号無視や携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながるおそれのある違反について、重点的な取締りが行われることになる。「青切符」による取締りは、公布から2年以内に施行される予定。
全国の気象情報を伝えた。