中国で首脳会談を行った中国・習近平国家主席とロシア・プーチン大統領。経済分野などでの両国の関係強化をアピールしている。中国の経済に懸念。発表された経済統計で、不動産市場の低迷が続いていることが改めて明らかになった。プーチン大統領と習主席はきのう、両国の国交樹立75周年を祝うとする記念のコンサートを鑑賞。その後、通訳だけを交えて一緒に散策。さらにお茶を飲みながら非公式な会談を行った。非公式な会談は4時間以上行われたとしていて、両国の関係強化をアピールした。きょうプーチン大統領は東北部の中国・黒竜江省ハルビンで、両政府が主催する貿易の促進が目的の博覧会を視察した。欧米諸国などから制裁を受けるロシアは、中国との貿易を急拡大させていて、両首脳がきのう署名した共同声明にも、貿易や投資の促進が盛り込まれていた。ロシアとの国境に位置する黒竜江省は、ロシアとの結び付きが強く、両国の企業が多く参加する博覧会に出席することで、制裁下で一層重要性が増す中国との経済関係の強化を印象づけたいねらいと見られる。プーチン大統領は「中国の自動車メーカーもロシア市場に積極的に参入。ロシアと中国の協力関係は両国経済の発展に貢献する」と述べた。
ロシアが期待する中国経済。中国はきょう、先月の主要な経済統計を発表。このうち、工業生産はEV（電気自動車）の需要拡大などを背景に堅調だった一方で、中国国家統計局・劉愛華報道官は「外部環境の複雑さ、厳しさ、不確実性が高まり、経済回復は多くの困難と課題に直面している」と述べた。課題として挙げられているのが、消費の鈍化や不動産市場の低迷。3000以上の家具店が集まる中国・広東省仏山の最大規模の家具販売店に客の姿はほとんど見られない。住宅の売り上げが落ち込む中、家具の販売不振も続いている。きょう発表された統計では、消費の動向を示す小売り業の売上高は、消費者の節約志向などを背景に前の月から伸び率が鈍化。ことし1月〜先月までの不動産開発投資は去年の同じ時期と比べて下落幅が拡大したほか、新築住宅の販売面積も減少。不動産市場の低迷が、引き続き、中国経済の懸念材料となっている。
中国政府はきょう、不動産不況への新たな対策を打ち出した。売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせる方針。経営難に陥っている不動産開発企業の資金繰りを支援するとともに、売れ残りを減らすねらいがあると見られる。中国の減速が続けば、日本などの経済にも影響するだけに、対策の実効性が問われることになる。