- 出演者
- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
イスラエル南部の空軍基地ではイランの攻撃でできたとされる穴を重機で補修する様子が映っている。イスラエル軍・ハレビ参謀総長はイランの攻撃に対し何らかの対抗措置を取る考えを示した。イスラエルの対抗措置の標的がイランの核施設になる可能性も指摘されている。IAEA・グロッシ事務局長は記者団からその可能性について問われると「常にその可能性を懸念している」などと述べた。イスラエル側が何らかの対抗措置を取る考えを示したのに対しイランは各国と相次ぎ会談をおこなっている。イランのライシ大統領はカタールのタミム首長と電話会談し、この中でライシ大統領は「イランの国益に反するいかなる措置に対しても厳しく大規模に反応、明確にしておく」と述べイスラエルをけん制した。またイランのアブドラヒアン外相が英国のキャメロン外相との電話会談で「イスラエルが棄権を冒すのならばイランは直ちにより強く、より大規模な対応を取るだろう」とイスラエルをけん制。また中国の王毅外相との電話会談では「中東地域の情勢は緊迫しており、イランとしては自制を保ち、状況は更にエスカレートさせる意図はない」とした。ウォール・ストリート・ジャーナルは15日、「サウジアラビア・UAEによって、ひそかにアメリカにも伝達され、アメリカ・イスラエルにとって重要な事前警告になった」としている。
イランが発射した無人機やミサイルのうち99%を迎撃したとしているイスラエル軍。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「イスラエルは米国などの防衛協力などによってイランの攻撃を防いだとして、ウクライナへの防空体制への支援を強く訴えた。先月下旬以降ウクライナのエネルギー施設を標的に攻撃を繰り返しているロシア軍。米国の「戦争研究所」は「ウクライナの防空網は弾道ミサイルを平均16%しか迎撃できず、イスラエルの防空能力とは大きな差がある」と指摘。ウクライナ ユナイテッドニュースは各地で大きな被害をもたらしているロシアの誘導爆弾について伝えている。
アメリカ議会上院はウクライナ・イスラエル・台湾支援などの総額950億ドル余の緊急予算案が賛成多数で可決された。アメリカ議会下院は一部の共和党員がウクライナ支援に反対し暗礁に乗り上げている。下院議員90人近くが下院議長に送った書簡によると、イスラエル支援の予算案を認めるべき。下院議長はウクライナ・イスラエル・台湾を個別の法案として採決する方針を示した。バイデン政権は予算成立に時間がかかることを懸念している。
中国とドイツの首脳会談が行われ、ウクライナ侵攻をめぐりショルツ首相はロシアと関係の深い中国に対し働きかけ強化を求めた。経済・気候変動などの分野では協力関係の強化を確認した。
広東省仏山には家具店が3000以上あるが販売不振が続いている。国際家具博覧会に出展した家具メーカーでは国内だけでは売り上げが維持できないとして輸出を強化する方針である。中国ではことし大学・大学院を卒業する学生は1179万人と過去最多。一方、2月の16~24歳の失業率は15.3%と高止まり。消費者の間では節約志向が高まり注目されているのが売れ残り品。ディスカウントストアでは賞味期限が近づいているスナック菓子などを格安で販売し拡大している。
北京から中継で、中国の実態について記者は「良い1年を切ったかに見えるが数字ほどには楽観できない」などと話した。政府の対策に効果はあるのかについて「一定の効果はあるかもしれないが景気を押し上げる効果は限定的」などと話した。
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- 北京(中国)
イギリス・トラス前首相がトランプ前大統領を支持した。また、ハンガリー・オルバン首相も支持を表明した。3人に共通するのは反グローバリズム・反エリート主義。
ミクロネシア連邦の孤島の島についた漁師はヤシの葉を使いHELPと書いたことで救助された。
オーストラリア・ヨーク半島にあるホワイト水素の発掘現場は3年前に誕生したスタートアップ企業が見つけた。企業が目をつけたのは石油やガスの古い掘削現場で、地下に眠るホワイト水素を探索してきて、去年高濃度のホワイト水素を発見した。2011年カナダの企業がマリで爆発があった井戸を調査した結果高濃度の水素を発見し翌年水素を使った発電に成功し実用会への期待が高まった。研究者は「ホワイト水素がどこにどれだけ埋蔵されているかを特定していくことが課題」と話した。ホワイト水素が注目される理由は低コスト。地元自治体も経済効果に着目している。ホワイト水素について日本も情報収集していて、先月独立行政法人の担当者がホワイト水素の濃度を測る様子を視察した。
IMFによると、ことしの世界の経済成長率は3.2%と前回より0.1ポイント上昇した。アメリカで経済成長が続いていることなどが要因で、アメリカのことしの成長率は2.7%と前回より0.6ポイント上昇した。一方、ウクライナ情勢などのリスクも指摘した。
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- ワシントン(アメリカ)国際通貨基金
韓国で発生した旅客船沈没事故から10年を迎え韓国各地で追悼式典が行われた。
経済情報を伝えた。
「国際報道2024」の次回予告。「香港 急増する中国本土からの移住」。
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エンディングの挨拶。
「AFC U23アジアカップ ~パリオリンピック2024最終予選~」の番組宣伝。
「大河ドラマ 光る君へ」の番組宣伝。