改正放送法は、NHKの放送番組が、社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務にするとしている。このうちニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしている。費用負担については、受信料を支払っている人は追加の負担なく利用できるとしている。一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点からインターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしている。きょうの参議院本会議で採決が行われ、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、教育無償化を実現する会、社民党、参政党などの賛成多数で可決され成立した。共産党とれいわ新選組などは反対した。改正法の成立を受けてNHKは「NHKのインターネットによるサービスが、放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受け止めている。メディアの多元性を確保しながら、安全安心を支え、あまねく伝えることで健全な民主主義の発達に資するという公共的な役割を果たしていきたいと考えている」としている。NHKは、必須業務となるインターネットサービスの開始に向けて、サービスの内容や受信契約、配信方法などについて、具体的な準備を進めることにしている。