- 出演者
- 望月麻美 池間昌人
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領が貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税を発表した。日本には24％の関税を課すことを明らかにした。専門家は、この100年以上で最も高い税率であり国民は物価の上昇を覚悟すべきだとしている。大統領は2日、ホワイトハウスでの演説で「今日は解放の日だ。アメリカを海外製品への依存から解放する日だ」と述べた。ボードを掲げEU（ヨーロッパ連合）に20％、中国に34％、日本に24％、インドに26％など各国、地域への関税率を発表するとともにリストにないところには一律で10％の関税を課すことも明らかにした。「これは相互関税であり相手が我々に対して行うことは我々も相手に対して行うということだ」と述べたが、専門家は「関税を支払うのは輸入するアメリカの企業や商店でありそのコストは消費者に転嫁される」と警鐘を鳴らしている。大統領は国民も短期的に痛みを感じるかもしれないが製造業を復活させるために必要なことだとしている。しかし、あらゆる物の値段がさらに上がることが懸念されている。
トランプ大統領の相互関税は韓国では25％と中国よりは低いものの、予想を大幅に上回る関税が課せられる形となり、グローバル経済の縮小が懸念されるとしている。先月から関税の課されている鉄鋼なども同様であり、前年比で輸出が減少する中、半導体などにも関税が予想されていて対策が急がれる状況としている。イギリスではリーヴス財務相が急いで報復に出ることはしないと言及する中、10％という比較的低い関税がかけられた。この規模の関税であることには安堵の声も聞かれているという。レイノルズ英ビジネス貿易相はいくつかのツールが有りためらわずに行動し関税の影響を見極めながらビジネスのために戦うと言及している。
トランプ大統領の相互関税の詳細が明らかになり世界が揺れている。中国が34％、EUが20％、韓国が25％などとなっている。日本は24％。主にアメリカから見て貿易赤字国に対して厳しく国によっては予想よりも高い水準だと受け止められている。トランプ大統領の相互関税の特徴は徹底したアメリカファースト。トランプ大統領は演説の中で「今日、我々はアメリカの労働者のために立ち上がりついにアメリカファーストを推し進めている」と強調。そして、「仕事と工場がアメリカに戻ってくる」としてアメリカ国内への投資が増え製造業の拠点が移り雇用が増えると強調した。同時にトランプ大統領が示したのがアメリカファーストのためには同盟国や友好国であろうと容赦しない姿勢。それがよく反映されていたのが日本についての発言だった。トランプ大統領は日本について「責めるつもりはない 彼らは賢いと思う 安倍元首相はすばらしい」と言及した一方で相手国がかけている税率よりは低いとして「優しい相互関税」であると寛大な姿勢も何度も強調した。今後の焦点は世界経済への影響。アメリカのメディアブルームバーグは発表前、各国のアメリカへの輸出量は4％から多いところでは90％減少するとの試算を示している。また、欧米のメディアはゴールドマンサックスがアメリカが今後12か月間で景気後退に陥る確率を20％から35％に引き上げた試算を大きく報じていた。貿易戦争がエスカレートする懸念も高まっている。カナダ・カーニー首相や、EU・フォンデアライエン委員長などは報復措置を講じる考えを明らかにしてきた。各国が報復関税を打ち出せばアメリカ企業の業績が悪化するおそれもありベッセント財務長官は発表後FOXニュースの番組に出演して各国に報復措置をとらないよう求めている。一方、アメリカ国内での長期的なインフレの再燃についてはトランプ政権は否定してきた。アメリカは来年の秋に大統領の任期前半の通知表ともいわれる中間選挙を控えている。トランプ大統領はなんとしても勝利したいところで、関税措置による成果をアピールしていくとみられるが実態がどのような状況になるかは不透明。
トランプ政権で政府効率化省を率いるイーロン・マスク氏が、政権から去る可能性が出てきている。マスク氏と政府効率化省のチームによる、人員・政府プログラムの削減は住民集会で怒りをかった。アメリカの政治専門サイトは「トランプ大統領が、数週間以内にマスク氏が政権の仲間としての役割から身を引くと側近たちに伝えた」と伝えている。
グローバルサウスのリーダー格として存在感を強めるブラジル。去年のGDP伸び率は、3.4％で、国内消費の拡大などによって堅調な結果となった。ことし2月の消費者物価指数は、前年同月比で5％あまり上昇。食料品などは7％上昇している。政権への支持率低下の要因になっている。主要な貿易相手国であるアメリカのトランプ関税による影響で、国内経済が左右されるとの指摘も出ている。
ブラジルの2月の消費者物価指数は、前年同月比で5％あまり上昇。牛肩肉は1キロあたり約45レアル、日本円で約1180円。前年同時期と比べ約15％値上がりしたという。サンパウロのスーパーによると、節約志向の客が増えているという。サンパウロに暮らす家族は、夫婦共働きで、子どもは1人。夫婦2人の月収は約18万円。物価の上昇が給与の上昇に追いついておらず、生活の質を変えざるを得なくなっているという。物価高に対応するため、この日の食事は牛肉ではなく、比較的安価なソーセージなどを使っていた。前回の大統領選挙で、ルーラ大統領は、「肉とビールを庶民の食卓に取り戻す」」を公約に掲げ、貧困層を中心に支持を集めた。専門家は、インフレが加速している要因について、ひとつは干ばつなどの気象現象だとし、ブラジル通貨が1年で、対ドルで25％値下がりしたことも食品インフレに悪影響を及ぼしたなどとした。アメリカのトランプ政権が発動する様々な関税措置がさらにインフレを加速させる可能性がある。ルーラ大統領は、トランプ政権の保護主義的な措置を批判している。ブラジルでは、対米貿易赤字となっていて、関税措置の直接的な影響ではなく、米中の貿易摩擦による影響が懸念されている。中国はアメリカに対して、牛肉などに報復関税を発動している。米中の貿易摩擦が続けば、ブラジル産の牛肉などの需要が高まり、輸出の拡大が見込まれている。その結果、国内流通量が減り、牛肉などの価格がさらに上昇しかねないという。
トランプ政権による相互関税に対するブラジルの受け止めについて、吉永は、ブラジルにとってアメリカは、中国に次ぐ第2の輸出先のため、影響は避けられないとみられる、ブラジルの相互関税は10％となった、地元メディアは、一定程度ほっとしたとする経済界の反応を伝えている、ブラジルはアメリカに対して貿易赤字の状態のため、ブラジル政府は、アメリカが一方的に追加関税を課すのは現実を反映していないとするコメント発表した、政府としては、今後もアメリカ政府と交渉して措置の撤回を目指すとともに、WTOへの提訴も検討するとしているなどと話した。インフレによる国内政治への影響について、吉永は、ルーラ大統領は主に貧困層からの支持を受けて大統領選挙に勝利したが、今回のインフレの加速とともに支持者の多いブラジル北東部でも支持率が下がっている、世論調査を行った専門家は、インフレの影響が支持基盤である貧困層を直撃していて、不支持が広がっていると分析している、ブラジルは来年大統領選挙を控えている、ルーラ大統領が再選を狙う場合、インフレを改善できなければ厳しい選挙戦になることも予想される、ブラジルの政治・経済が中長期的に安定するかどうかは、インフレなど経済政策で成果を出し、人々にあすの暮らしがいまより良くなるという希望を掲示できるかにかかっているなどと話した。
アメリカ・トランプ大統領の敵対的な姿勢がフランス人観光客のアメリカ旅行に影響を与えていて、今後数か月の予約数は大きく減少し旅行会社やホテルは懸念を募らせているという。アメリカ入国時にひどい扱いを受けたという旅人の体験談を聞いて行くのをやめた人もいる模様。旅行をためらう人がいる一方で、決行する人もいる。フランス・パリにある旅行会社ではアメリカは最も人気の旅先の一つ。ただ今年の夏の予約数は昨年に比べ20％減少し、主にアメリカ西部を家族で車で周遊するような人が減ったという。旅行会社によればアメリカの物価上昇が理由の一つだというが、数週間前からは、そこにトランプ効果が付け加わった。旅行業界団体によれば最近のトランプ大統領の行動が影響しているのは明らかだという。業界団体の代表はホワイトハウスでのウクライナ・ゼレンスキー氏との一連のやりとりや関税引き上げの発表以降、予約の減少や鈍化の傾向がみられる。ニューヨークは最も影響が少ない都市で観光客数は増加の見通しとしている。一方、航空チケットの予約数にも減少は見られない。旅を延期して、別の国に行くフランス人が多いという。
「トランプ大統領「相互関税」日本は24％」。トランプ大統領の関税は日本では24％だが、中国では34％、インドでは26％、EUでは20％など。また、為替は円高に動いている。
アルバニアのティラナにある空港では観光客を歓迎するために伝統衣装に身をまとって踊り観光客を歓迎する人の姿が見られた。アルバニアは山岳や美しいビーチが魅力的であり観光客が増加する様子が見られ、ここの空港は去年の利用者は1100万人にのぼるという。
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- ティラナ（アルバニア）
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