- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像と出演者の挨拶。
ウクライナ情勢を巡ってアメリカとウクライナの高官による協議がサウジアラビアで行われ、ウクライナはアメリカが提案した30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。協議を受けて、両政府はアメリカが一時停止しているウクライナへの軍事支援などを再開すると発表した。アメリカは、この停戦の提案を近くロシア側と協議する方針。ゼレンスキー大統領はアメリカの和平案を歓迎すると述べた。トランプ政権は2週間前声を荒げてウクライナの大統領に感謝を示すよう迫っていた。実は、過去何十回も感謝を表していた大統領とウクライナにとって、関係修復は死活問題だった。ゼレンスキー大統領はサウジアラビアにはいたが協議には参加しなかった。アメリカは協議のあとで軍事支援と軍事情報共有を即時再開するとした。
アメリカとウクライナの高官協議はトランプ大統領とゼレンスキー大統領の口論を受けて両国の関係悪化が鮮明になった後に行われたものだけに、注目されるものとなった。協議の成果を抑えた上で今後のリスクとしてロシアの対応、さらなる圧力という3つのポイントで見ていく。協議の成果としてはウクライナとしてはウクライナが和平に後ろ向きだという批判をかわし、誤解をとくことがある。また、トランプ政権が停止した軍事情報の共有と軍事支援の再開を目指したものだった。協議でウクライナはアメリカの提案した30日間の停戦を受け入れたことで批判をかわし、軍事情報の共有と軍事支援は再開を表明されたことから代表団としては胸を撫で下ろしたところと思われる。さらに協議を受けて、トランプ大統領はゼレンスキー大統領を再び招きたいとしており、両国の関係修復という点においても成果があったといえる。一方、協議は今後のリスクもはらんでいる。最大のリスクはロシアの対応。ロシア側も一定のプレッシャーは感じている可能性があるが、トランプ氏はプーチン氏との個人的に良好な関係で影響力を行使しようとしているにすぎず、その効果は不透明。ロシア側がさらなる要求を突きつける可能性もある。となると、トランプ氏はウクライナへの圧力を強め、さらに譲歩を求めることになるのではないかとの懸念がある。
トランプ大統領の関税措置を巡る動き。11日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時700ドルを超える値下がりとなった。カナダのオンタリオ州がアメリカ向け電力に追加料金を課すとしたことに対しトランプ大統領がカナダからの鉄鋼製品とアルミニウムにかける関税を25％から50％へ引き上げると表明したことへの反応。その後、オンタリオ州が追加料金を課すことを一時停止すると明らかにするとトランプ大統領も一転して引き上げを見直す方針を示した。トランプ大統領はまた、新たな貿易戦争について多くの国民が抱いている懸念を一蹴しマスク氏への支持を表明した。マスク氏率いるテスラは今年に入ってから株価が39％下落。時価総額にしておよそ7000億ドルを失った。一方アメリカの中小企業の多くはトランプ大統領による貿易摩擦の次の段階に備えている。12日、午前0時から鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税が課される。エコノミストは関税分を負担するのはアメリカの企業だと指摘する。
ニューヨークの株式市場で不安定な値動きが続いている。トランプ大統領の関税措置に対する懸念が表れている形で欧米の主要メディアからも厳しい見方が出ている。アメリカの有力紙ウォールストリートジャーナルの見出しは「ウォールストリートはトランプがソフトランディングどころか大きな破壊をもたらすことを恐れている」。記事ではアメリカの政策決定者たちは景気が悪化せずにインフレが収束するソフトランディングを目指してきたが、トランプ政権では違うコースを突き進んでいると警戒感を示している。イギリスの経済紙フィナンシャルタイムズの見出し「投資家は、トランプのプットに希望を失っている」。記事では、投資家の間では株が一定値下がりすればトランプ氏が関税措置や財政支出の削減を見直すのではないかという期待があったものの、トランプ氏は1期目に比べて株の値下がりに対する許容レベルが高いのではないか、株がさらに値下がりしても政策を変えることはないのではないかという見方が出ていると指摘。
米トランプ大統領が取得を主張しているデンマーク自治領グリーンランドでは自治議会選挙が行われている。デンマークからの独立だけでなくトランプ大統領との向き合い方も争点となっている。グリーンランドはデンマークから5億ユーロ以上の支援を受けているが、アメリカに翻弄されることも懸念されている。
米中首脳会談が6月に開催されることで協議が進められている。トランプ大統領は6月14日、習主席は15日に誕生日を迎える中、良好な関係を演出したい思いがあると見られる。トランプ大統領は関税引き上げで影響力を高めようとする一方、中国側は正式な貿易協議で関税回避を目指している。
奥谷龍太氏と中国の方針を伝えていく。トランプ政権が中国に関税などの圧力をかける中、全国人民代表大会が昨日閉幕している。中国は徹底した挙国体制でアメリカに対抗していくものの、外交面では王毅外相がアメリカをすべての国々が自国優先を強調するなら世界は弱肉強食のジャングルに戻ると批判し、国際ルールの側に立つと言及している。アメリカがパリ協定から脱退する中グローバル・サウスとの連携を強化する方針。一方で南シナ海ではフィリピンに圧力をかけて、ウクライナを侵攻するロシアを支援していることを欧米は問題視する中、どこまで影響力を高められるかは不明瞭となっている。対するアメリカも友好国に圧力をかける中、中国は恩恵を受けていると見られる。成熟した中ロ関係は一時の情勢の変化に影響されないと言及し、米ロが接近しても関係強化を進める姿勢を示している。アメリカに対しては「パートナーとしてともに繁栄するべき」と言及して、協調についても言及している。
中国政府は軍事面を巡っては、国防費の伸び率を7.2％増やすとしている。日本の4倍以上の規模となっているが公表していない開発費も含まれることで更に多いと見られる。中国は2050年頃までに世界一流の軍隊を建設すると目標を掲げる中、3隻目の空母も就役となる見込み。核兵器の生産も進めていて、現在は600発の核弾頭を保有しているのに対し、2030年までに1000発まで伸びると見られている。中国軍の課題は台湾であり、中国軍の報道化の民進党政権は米に頼って独立を目指している・外部からの干渉を許さないと言及し、中国軍は台湾周辺での軍事的な圧力を常態化させていると公言して今後も圧力をかけ続ける姿勢を示した。全人代の軍人の代表はこれまでは存在感を示すことは珍しく、報道官の発言は軍事力重視の意思表示と見られる。
中国経済を巡っては関税の応酬による影響が懸念される。これを受けて中国政府は財政支出で内需を拡大させ、先端技術分野での競争力強化も進めていく方針。習近平国家主席はEV大手BYD、アメリカから制裁を受けながら成長を続けるファーウェイ、AI・DeepSeekの面々を招いているが、ここには5年前に中国政府の方針を批判して強力な締め付けを受けたアリババ創業者のジャック・マー氏も招かれていて、アメリカに国をあげて対抗するため民営企業を重視するという姿勢の表れと見られる。
去年、非常戒厳を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾裁判について、弾劾が妥当かどうかの判断が示されるのは来週以降になる可能性が高くなった。ユン大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する裁判で最近まで、今月14日に判断が示される可能性が大きいと予想されていた。しかし、チェ監査院長らの弾劾裁判で13日に判断が示されることが決まって、ユン大統領の裁判の日程にも影響を与えるとみられる。もし、憲法裁判所がユン大統領の弾劾裁判の判決を14日に言い渡すとしたら、2日連続の判決言い渡しとなる。しかし、憲法裁判所が重要な事件の判決を2日連続で言い渡すのはごく稀で、従ってユン大統領の裁判の判決は来週以降に言い渡される可能性が大きくなった。ハン・ドクス首相の弾劾が妥当かどうかを判断する裁判もユン大統領の裁判に影響を与える可能性がある。ハン首相の裁判について先に判断が示されることになれば、ユン大統領の裁判の判決言い渡しはさらに遅れることになる。憲法が専門の学者らはハン首相とユン大統領の弾劾訴追の理由が一部、重なる部分があるものの、2つの裁判の判決を同時に言い渡すことはないだろうとみている。
フランス国鉄が高速列車TGVの新型車両を公開した。6月からパリ〜マルセイユ区間の運行に進出するイタリアの鉄道会社など競合相手に対抗するねらい。ゆったりしたスペースや2階建ての食堂車を備えた新車両を運行開始に先駆けて取材した。トリコロールをほどこしている。快適な座席。荷物置き場やお手洗いも広くなった。利用者にとっても魅力的だ。国鉄も乗客の引き止めに力を入れている。2階だての食堂車は2階がサロン。1階がセルフサービスのスペースだ。新型のビストロで差別化を目指している。顧客を増やす狙いもある。しかし、2023年の導入予定からは遅れている。たしかに少し遅れているが、試運転にこぎつけて喜んでいるという国鉄幹部。フランス国鉄は40億ユーロで115編成、発注している。
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インドから春の訪れを祝う色鮮やかなお祭りが行われた。
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春が近づくとインド北部で行われるヒンドゥー教の祭り”ホーリー”。色鮮やかなコマをかけ合うことから色祭りとも呼ばれる。参加者は粉まみれになる。社会的立場や年齢を問わずみなで春の訪れを祝った。
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