- 出演者
- 中川栞 別府正一郎
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
中国海軍の艦艇はイラン・ロシアとともに9日からイランのチャバハル港周辺海域に到着している。今後は5日で海上目標の攻撃や拿捕・ダメージコントロールなどを進める。中国は駆逐艦や総合補給艦を派遣する。ロシアはコルベット艦が中心となるが、インド洋北部での船舶拿捕時の解放訓練などを行っていく。
中国・ロシア・イランの合同演習が行われる。現地時間9日からオマーン湾周辺で始まり、中国はミサイル駆逐艦、ロシアはコルベット艦、イランは駆逐艦を演習に送った。信頼と協力を深める狙いがあると説明しているが、2019年以来で5回目の演習となる。CNNは演習は西側主導の世界秩序に挑んでいるとした上で、トランプ氏が西側の同盟関係を混乱させる中でこうした見方は鮮明になると懸念を示している。
NYダウ平均株価はトランプ大統領の関税を巡る発言を受けて、ダウ平均株価は大きく下落している。トランプ大統領が少し時間がかかると言及するなどしたものの景気後退の可能性を否定しなかったこともあるとみられる。最も近い貿易相手であるメキシコとカナダに関税をかける中、エコノミストはその関税はアメリカ企業が関税を支払いそれを消費者に添加するための値上げが行われると懸念を示した。これによる景気後退も避けられないとみられる。アルミニウムと鉄鋼への関税は3月12日から発行されるが、5月26日のメモリアルデーまでに値上げが行われていることが懸念される。関税の規模も不明瞭であり、困惑の声も聞かれる。対するカナダのカーニー次期首相は我々が始めた喧嘩ではないが売られた喧嘩は買う、ホッケー同様貿易でもカナダは勝つと貿易戦争を受けて立つ方針。マスク氏のテスラ株は41％以上下落する様子が見られるが、厳しい仕事だが正しいことをしていると反論している。
中国では全人代が今日閉会となる。トランプ大統領による圧力が懸念される中経済成長率5％前後を目標に掲げている中国だが、課題が山積する中でも経済成長を維持させることを目標とすることがある。長引く不動産不況と内需停滞の中で貿易摩擦が加わるなど課題は山積している。広東省の広州では省内の平均を下回る月給8万円程度の求人が多数となっていたが、若年層の失業率も16.1％となっているという。北京でも日雇い労働者が仕事を求めていたが、約3600円程度となっていて子供の学費も払えないとの声も聞かれた。給料の未払いも問題となっていて、ある女性はおととし8月から北京のIT事業者で人事を担当していたが、去年後半以降は給料が支払われていないと話していて、9か月も様々な理由をつけて引き伸ばしは続いたという。女性の仲裁は5か月先のことだといい仲裁開始が遅すぎると不満を漏らす様子も見られた。この現状を受けて中国政府は経済を牽引する新たなエンジンとして内需拡大とイノベーションを掲げている。家電の展示即売会では政府が15～20％の補助金を出して買い替えを呼び替えけていて、6兆円分の支援を進める。全人代ではAIも焦点となったが、中国産のAI「ディープシーク」も注目を集めている。中国では人型のロボットが軽快に動く様子も見られる。EVの普及は政府の支援の中で順調に進んでいるが、補助金制度については需要の先食いとの指摘もある。アメリカからの圧力に対しては中国も関税の応酬で臨むものの、アメリカと経済など内外で課題に迫られる状況となっている。
ソウル・カンナムにある英語教室にはやっと歩けるぐらいの子どもたちが来ている。英語教室の幼児部の1月の授業料は、テキストなどを除いて、190万ウォン。英語幼稚園に入った場合、小学校に入学するまでの5年間で1億1千万ウォン以上かかることになる。英語教室代表は教室のレベルについていけるのは子どもたちの10％ほどだという。医学部に入学するための小学生を対象にした塾ができていて、小学校の時に数学の勉強をきちんとするには英語は乳幼児の時に始めておかなければならないと考えられている。家での教育費が1％増えると出生率が最大で0．26％下がるとの研究結果も出ている。特に第2子、第3子になると出生率が減る。韓国政府も乳幼児のこうした教育の深刻性を認識しているものの、関連の統計は取れていない。教育学科教授は乳幼児の教育市場は3兆ウォン、多くて6兆ウォン近くになると予想している。専門家は乳幼児への行きすぎた教育が出生率低下の一因となっているとして、実態を把握して保護者の不安を軽減させるべきだとしている。
ウクライナでの停戦を目指すアメリカとウクライナの高官による協議が11日、サウジアラビアで行われる。
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10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなった。
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