- 出演者
- 望月麻美 今井翔馬 高橋彩 マイケル・マカティア
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーらが挨拶した。
ヨーロッパはトランプ大統領の姿勢によりウクライナ支援の在り方と同時に、アメリカ抜きでのヨーロッパの安全保障の構築は可能なのかという戦後の安全保障体制を見直すともいえる疑問を突きつけられている。こうした中でマクロン大統領が提案したのがフランスの核の傘のヨーロッパへの拡大。フランスはアメリカへの依存を嫌いドゴール政権時から核戦力を維持してきた。ロシアによるウクライナ侵攻開始前の2020年にも、マクロン大統領はフランスの核抑止力がヨーロッパの安全保障で果たす役割について対話を進めたいという考えを示していた。これに対して、ヨーロッパの各国特にドイツは慎重な姿勢を示してきた。しかし、先月行われた総選挙を受けてドイツの次の首相に就任する見込みとなっているメルツ氏は地元のメディアに対しフランスやイギリスとヨーロッパ独自の核の傘について協議する必要があるという考えを示していた。マクロン大統領は今回の提案についてドイツ次期首相からの歴史的な呼びかけに応じたと述べている。しかしヨーロッパ独自の核抑止力がアメリカに代わることができるかというと不明。大きな問題は数。各国の核弾頭数は去年1月時点でロシア5580発、アメリカ5044発、フランス290発、イギリス225発。イギリスのシンクタンクIISS（国際戦略研究所）はヨーロッパ独自の核の傘を目指すとすれば核弾頭の数を増やす他核弾頭の搭載可能な航空機のヨーロッパへの配備が必要になると指摘している。さらにアメリカ抜きでヨーロッパの抑止力を高めていくためには非核保有国での通常兵器の増強長距離弾道ミサイルや極超音速ミサイルの製造が必要となるとしている。これまで、アメリカの核抑止力に依存してきたヨーロッパの安全保障は岐路に立つとともに、世界が核の脅威にさらされる中で核軍縮に逆行し新たな軍拡競争に突入するおそれもはらんでいる。
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度の在り方は改めて検討しことし秋までに決定するとしていた。しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとして、さらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を検討してきた。その結果、ことし8月の引き上げを見送り制度の在り方を再検討する方針を固めた。
安全保障の見直しそして防衛力強化を迫られるヨーロッパ。フランスではマクロン大統領が演説で示した軍事力強化は優先的な課題に位置づけられている。5日、マクロン大統領はロシアの脅威を巡ってテレビ演説を行い軍事力の強化を優先課題にすると表明した。武器の増産を急ぐ必要がある。バイル首相は、予算で防衛費を優先すると言っている。資金を見つけて、一刻も早く発注をする必要がある。軍事産業界は増産態勢に入っている。国内で唯一、ミサイルの薬きょうを生産している工場で特別に取材が認められた。ユーロプラズマ社はフランス軍はもちろんだがウクライナ軍にも薬きょうを供給、過去2年で生産量が3倍に増えて今年は16万発分、作っている。しかし、まだまだ足りない。ユーロプラズマはノール県にある電車の車輪工場と自動車部品を作っているブルターニュの精錬所をミサイルの薬きょう生産ラインに変えたいと考えている。戦争は、儲かるから。ユーロプラズマ社の株価はここ1週間足らずで6％も上昇している。ラファール戦闘機を作っているダッソー社の株価も20％上昇。レーダーを作っているタレス社の株価も27％、上昇している。中小企業も恩恵を受けている。ドローンを作っている民間会社では当初、鉄道インフラを撮影するドローンを作っていた。最初の顧客は国鉄だったが今ではウクライナの軍事作戦で使われている。フランス軍の企業への発注はここ10年で倍以上に増えている。
アメリカ・トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品のうち、3か国の貿易協定に含まれる品目を来月2日まで関税措置の対象から外した。トランプ政権は今月4日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を発動したが、翌日、自動車については1か月間除外すると発表し今回、他の輸入品についても猶予期間を設けた形。株式市場の乱高下を受けホワイトハウスは大きく方針を転換した。トランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品の多くの品目について25％の関税措置を一時停止すると発表したが、それでも、ダウ平均株価は400ポイント以上下落した。投資家は、トランプ関税が巻き起こす混乱への懸念を深めている。大統領は自分の決断は市場とは無関係だと強調し関税措置の一時停止を決めたのは調整のためでありメキシコ・シェインバウム大統領に対する敬意からだとしている。ただし、これは4月2日までの短期的な発動の延期。専門家は関税を払うのはアメリカの輸入業者であり企業は、その分を値上げによって消費者に転嫁すると警告する。大統領自身物価が上がるかもしれないと認めている。
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- アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニーオハイオ（アメリカ）クラウディア・シェインバウムダウ・ジョーンズ工業株価平均テレビシオン・エスパニョーラドナルド・ジョン・トランプホワイトハウスリバーサイド（アメリカ）
アメリカ・トランプ大統領によって始まった貿易戦争に外交が翻弄されている。6日、トランプ大統領はメキシコ・シェインバウム大統領と会談しメキシコの製品に関税をかけるのを4月2日まで延期すると決定した。この日はEUへの関税適用が開始される日。トランプ大統領は「自由貿易協定に含まれる製品については」という条件付きでメキシコへの関税適用に1か月の猶予を与えた。これらの製品は貿易の大半を占めている。シェインバウム大統領は最近の麻薬組織の幹部の29人の引き渡しやメキシコとアメリカの国境を越えてのフェンタニルの取り引きが減少していることをデータを挙げて説明し、トランプ大統領を説得した。関税によりメキシコでは、この1か月景気後退の懸念が高まっていた。
中国でおととい始まった全人代は今年の経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後としアメリカとの貿易摩擦が激しくなる中内需拡大と積極的な財政出動で景気を下支えする姿勢を鮮明にした。昨日、記者会見した経済担当の高官は目標の達成に自信を示す一方、アメリカ・トランプ政権の追加関税について「一方的な措置だ」と批判した。さらに、WTOのルールに甚だしく違反し、両国の正常な経済関係を損なうだけでなく世界的な産業チェーンやサプライチェーンに混乱を起こす行為だと非難した。米中間の競争の新しい戦場ハイテク分野については中国の中央銀行、中国人民銀行・潘功胜総裁が「投資行動を政治化することには同意できない」としたうえで技術、消費資本市場の支援に向けて新たな構造的政策手段を模索する方針を表明した。
マイケル・マカティアの解説。ウクライナへの軍事支援、軍事情報の提供も一時停止。アメリカと同盟国との関係をニューヨーカーたちはどう見ているのか。街の人は「トランプ氏がウクライナを支援していないことは明らか。平和的な解決を望むだけ」、「アメリカは信頼される同盟国であるべき。でもこの政権はそうじゃない」、「アメリカに世界を守る意思と力があるのかどうかを問われている」、「カナダのような同盟国や国際関係に緊張をもたらす理由がわからない」、「株価が心配で手持ちの株を大統領就任式の前に全部売った」などとコメント。
家賃の高騰や大手チェーンの進出で店を畳む個人商店が増えている。廃棄される運命にある看板を救い出す人たちがいる。サイン・ミュージアムという非営利団体の運営に関わるボランティア。サイン・ミュージアムの拠点があるのはブルックリンで、80ほどの看板が並ぶスペースは看板職人としての仕事場も兼ねている。金曜日の午後は一般に解放している。
デイビッド・バーネットさんは、昔の看板を見ると発注者と職人が話し合い鉛筆で下書きをしたような雰囲気が伝わってくるなどと話した。看板とどう向き合ってほしいかを聞かれると、世界のどこにもないその地域の誇りだと思ってほしいなどと語った。
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台湾の頼清徳総統は半導体受託製作の世界最大手、台湾のTSMCがアメリカで新たに1千億ドル投資する計画を歓迎した。すでに650億ドルの投資を表明していた。頼清徳総統と記者会見に及んだCEOは、アメリカでの新規投資は台湾で11の生産拠点を新たに整備する計画など台湾での投資計画には影響しないと述べた。アメリカのトランプ大統領は輸入半導体に関税を課す計画を立てている。アメリカで半導体を製造するコストは台湾に比べて2から3倍かかるという。トランプ大統領は台湾が半導体ビジネスをアメリカから盗んだと主張し、25％の関税をちらつかせいる。
ベトナム・ホーチミン市は幼稚園から高校までのすべての授業料を免除にする全国の10の地方の一つ。ホーチミン市では授業料免除政策は7年前から実施されていたが、毎年対象者が異なった。ホーチミン市はこの政策を公立以外の学校も対象にする予定。ただし外資系の学校は対象外。公立以外の学校の支援額は公立学校の授業料相当分。各学校は一時的に授業料を徴収し、市から支給されたら生徒に返還する。教育訓練局副局長、2024年から20205年の学校年度では10の省や都市が幼稚園と高校の授業料を免除する政策を交付した。
アメリカ・トランプ政権のウィトコフ中東担当特使はロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉に向けて、ウクライナ側とサウジアラビアで会談することを調整していると明らかにした。
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エンディング。
トルコ南部のハタイはスイセンの産地。路上で販売するネジャティ・セファさんは30年ほど前からスイセンを栽培。2年前にトルコで起きた大地震。街にあったセファさんの店は倒壊し、地震で友人や親戚も犠牲になった。一度はあきらめるも街にスイセンの香りを取り戻したいと再起した。
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