中国でおととい始まった全人代は今年の経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後としアメリカとの貿易摩擦が激しくなる中内需拡大と積極的な財政出動で景気を下支えする姿勢を鮮明にした。昨日、記者会見した経済担当の高官は目標の達成に自信を示す一方、アメリカ・トランプ政権の追加関税について「一方的な措置だ」と批判した。さらに、WTOのルールに甚だしく違反し、両国の正常な経済関係を損なうだけでなく世界的な産業チェーンやサプライチェーンに混乱を起こす行為だと非難した。米中間の競争の新しい戦場ハイテク分野については中国の中央銀行、中国人民銀行・潘功胜総裁が「投資行動を政治化することには同意できない」としたうえで技術、消費資本市場の支援に向けて新たな構造的政策手段を模索する方針を表明した。