アメリカ・トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品のうち、3か国の貿易協定に含まれる品目を来月2日まで関税措置の対象から外した。トランプ政権は今月4日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を発動したが、翌日、自動車については1か月間除外すると発表し今回、他の輸入品についても猶予期間を設けた形。株式市場の乱高下を受けホワイトハウスは大きく方針を転換した。トランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品の多くの品目について25％の関税措置を一時停止すると発表したが、それでも、ダウ平均株価は400ポイント以上下落した。投資家は、トランプ関税が巻き起こす混乱への懸念を深めている。大統領は自分の決断は市場とは無関係だと強調し関税措置の一時停止を決めたのは調整のためでありメキシコ・シェインバウム大統領に対する敬意からだとしている。ただし、これは4月2日までの短期的な発動の延期。専門家は関税を払うのはアメリカの輸入業者であり企業は、その分を値上げによって消費者に転嫁すると警告する。大統領自身物価が上がるかもしれないと認めている。
アメリカ・トランプ大統領によって始まった貿易戦争に外交が翻弄されている。6日、トランプ大統領はメキシコ・シェインバウム大統領と会談しメキシコの製品に関税をかけるのを4月2日まで延期すると決定した。この日はEUへの関税適用が開始される日。トランプ大統領は「自由貿易協定に含まれる製品については」という条件付きでメキシコへの関税適用に1か月の猶予を与えた。これらの製品は貿易の大半を占めている。シェインバウム大統領は最近の麻薬組織の幹部の29人の引き渡しやメキシコとアメリカの国境を越えてのフェンタニルの取り引きが減少していることをデータを挙げて説明し、トランプ大統領を説得した。関税によりメキシコでは、この1か月景気後退の懸念が高まっていた。