ヨーロッパはトランプ大統領の姿勢によりウクライナ支援の在り方と同時に、アメリカ抜きでのヨーロッパの安全保障の構築は可能なのかという戦後の安全保障体制を見直すともいえる疑問を突きつけられている。こうした中でマクロン大統領が提案したのがフランスの核の傘のヨーロッパへの拡大。フランスはアメリカへの依存を嫌いドゴール政権時から核戦力を維持してきた。ロシアによるウクライナ侵攻開始前の2020年にも、マクロン大統領はフランスの核抑止力がヨーロッパの安全保障で果たす役割について対話を進めたいという考えを示していた。これに対して、ヨーロッパの各国特にドイツは慎重な姿勢を示してきた。しかし、先月行われた総選挙を受けてドイツの次の首相に就任する見込みとなっているメルツ氏は地元のメディアに対しフランスやイギリスとヨーロッパ独自の核の傘について協議する必要があるという考えを示していた。マクロン大統領は今回の提案についてドイツ次期首相からの歴史的な呼びかけに応じたと述べている。しかしヨーロッパ独自の核抑止力がアメリカに代わることができるかというと不明。大きな問題は数。各国の核弾頭数は去年1月時点でロシア5580発、アメリカ5044発、フランス290発、イギリス225発。イギリスのシンクタンクIISS（国際戦略研究所）はヨーロッパ独自の核の傘を目指すとすれば核弾頭の数を増やす他核弾頭の搭載可能な航空機のヨーロッパへの配備が必要になると指摘している。さらにアメリカ抜きでヨーロッパの抑止力を高めていくためには非核保有国での通常兵器の増強長距離弾道ミサイルや極超音速ミサイルの製造が必要となるとしている。これまで、アメリカの核抑止力に依存してきたヨーロッパの安全保障は岐路に立つとともに、世界が核の脅威にさらされる中で核軍縮に逆行し新たな軍拡競争に突入するおそれもはらんでいる。