- 出演者
- 横川浩士 田村銀河 川口由梨香
オープニング映像が流れた。
ガザ地区の食料配給を巡っては住民の犠牲が相次ぐ中4日は食料糧配給所が閉鎖となったがアメリカが主導する財団は効率化作業のためとしていて5日に再開するとしている。配布が十分でないこと、配給所が少ないことなど根本的な問題が解決されないままで、国連などは食料配給は国連が中心の枠組みで米主導の財団による配給を批判している。国連では安全保障理事会で即時かつ無条件で永続的な停戦と人質の解放などを求める内容の決議案を非常任理事国10か国が提出したがシェイ国連臨時代理大使は「停戦に向けた外交努力を損ないハマスをつけあがらせるもの」などと述べ反発、採決では15理事国中14か国が賛成したがアメリカが拒否権を行使し決議案が否決となった。複数の国から批判があがっている。今回人道危機に対応できない国連安保理の機能不全が改めて浮き彫りになった形。
アメリカトランプ政権は鉄鋼製品とアルミニウムに課している追加関税を25から2倍の50％に引き上げる措置を日本時間きのう午後1時すぎに発動した。国内の鉄鋼産業を守るための措置としているが各国からの反発が広がる可能性がある。アメリカは2024年313億ドル相当の鉄鋼と関連製品を輸入した。今回の措置はアメリカへの鉄鋼の輸出量でそれぞれ1位3位のカナダ・メキシコにとって大きい。駐カナダ・アメリカ大使との会談を終えたオンタリオ州のフォード州首相はこの措置に失望を示しながらもカナダとアメリカは前向きな合意に近づいていると述べた。6日にワシントンを訪れるメキシコ経済相は関税引き上げは不公平で持続不可能と指摘、鉄鋼に対する関税免除をアメリカ側に求める構え。新たな関税率はほぼ全ての貿易パートナーが対象だが、合意したイギリスは今回の引き上げ対象から外れている。ホワイトハウス報道官はアメリカ通商代表部が複数国に対し4日までに最善の貿易交渉案を提示を求めていることを明らかにした。
トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案について政権で大規模な支出削減を進めたイーロン・マスク氏はSNSで「アメリカを破綻させてはならない」強い言葉で批判し法案を否決するよう議員に電話してほしいとフォロワーによびかけた。5日超党派の議会予算局は政権1期目に実施した減税の影響や低所得者向けの医療保険を作監する法案により今後10年で1100万人が医療保険を失い、財政赤字が増えると発表している。マスク氏は電気自動車への税額控除の削減やトランプ政権がライバルのAI企業と取引したりしたことが不満とみられるということ。
アメリカのトランプ政権がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢を示す中、ヨーロッパでは地域の防衛をどう進めるか議論が続いている。そうした中、フランスのマクロン大統領は今年3月、核兵器による抑止力をヨーロッパに広げることについて検討する考えを表明した。
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フランス国内では1990年代までアルジェリアや南太平洋のフランス領ポリネシアで行っていた核実験による被害への補償の問題が今でも続いており、今月には新たな調査報告書も公表される予定。核の傘を広げる構えも見せる中、かつて行ってきた核実験による被害の補償に向き合うフランスの姿を取材した。フランス中部に住むミシェル・アラキノさんはフランス領ポリネシアが出身。アラキノさんが5歳だった時、自宅から数百キロ離れたムルロワ環礁でフランスによる核実験が始まった。当時のドゴール大統領の下、1960年にフランスは核保有国となった1996年まで当時植民地だったアルジェリア、ポリネシアで述べ210回の核実験を行った。アラキノさんは当時のポリネシアでは自給自足で生活する人が多かった中、核実験は雇用の創出など経済的なメリットをもたらしたという。アラキノさんも海軍のダイバーとして核実験に従事し、現場付近で生物サンプルの回収などにあたった。その後ポリネシアでは原因不明のがんの訴えなどが相次ぎ、2001年に被害者団体が設立された。アラキノさん自身も20代から消化器官や骨などにがんを患った。さらに5人の子供も小さい頃から耳が聞こえなかったり病気がちで核実験の影響ではないかと疑問を抱くようになったことから被害者としての声を上げることにしたという。
核実験の現場について専門家は政府が核実験の危険性を矮小化しようとしていたと指摘。住民を不安にさせない為にも当初避難所を作らなかった場所もあったという。核実験の実態は国防の機密だとして開示せず、フランスは被爆の実態を認めてこなかった。しかし、補償を求める声の高まりを受けて方針を転換した。2010年にはがんや白血病など特定の疾病にかかったことを条件に補償を受けられる包括的な法律が施行された。7万人に被爆の可能性があるという推計もある中、これまでに補償が認められたのは1000人余り。アラキノさんのがんは被爆当初の資料がないことから被害者としての補償は受けていない。そうした中2021年、マクロン大統領がポリネシアを訪問し、これまで極秘としていた当時の資料を開示することにした他、補償を進めることなどを約束した。フランスの国会では去年、ポリネシアの核実験に関する調査委員会が立ち上がり、アラキノさんも自身の体験を証言する機会を得た。調査委員会は今月中旬に報告書を公表する予定で、補償対象となる疾病を拡大することなどを提言するとみられる。
パリから中継。核実験の補償に向き合うフランスについて田村記者が解説。フランス政府の対応には2つの段階がある。2010年に被害者への保証制度が始まった背景には被害者側が声を上げたことがあるが、時間がかかったのには実験に従事した人達にとっては国民の核兵器の支持が高かったことや、軍事機密事項も多かったことから言い出しにくかったことが指摘されている。マクロン大統領がポリネシアの被害者への補償に動いた背景にはフランスのインド太平洋を重視する戦略との関係も指摘されている。近年ポリネシアには中国の資本が多く流入していることや、フランスからの独立を求める勢力の支持が広がっていることなども指摘されており、ポリネシアとの関係改善を図ったとの見方も出ている。
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- エマニュエル・マクロンパリ（フランス）
核保有国としてどう対応していくかについて。報告書をまとめる今回の調査委員会は超党派の議員で結成されており、議会を挙げてこの問題に向き合おうとしていると言える。この報告書で現在の補償対象となる疾病の拡大が提案されると、今後法改正に至る可能性もある。マクロン大統領が示した核抑止のヨーロッパへの拡大については、世論調査で国民の59％が賛成しており、核兵器の支持は高い状態。
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韓国でイ・ジェミョンが大統領に就任し、2022年以来となる革新系の政権が誕生。「分断の政治を終える大統領になる」と演説。北朝鮮については韓米の軍事同盟に基づく強力な抑止力で対応する一方、意思疎通の窓口を開き対話・協力を通じて朝鮮半島の平和を構築すると述べた。
これまでに入っている主なニュースを振り返った。トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談など。
リトアニアで毎年恒例のお祭りが開かれた。シャルティバルシチャイという、リトアニア伝統のピンク色の冷製スープの魅力をアピールしようと始まったそう。
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