2025年5月27日放送 10:05 - 10:55 NHK総合

キャッチ!世界のトップニュース
カンボジア 多角化する外交

出演者
望月麻美 鈴木康太 池間昌人 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

(ニュース)
ドル指数低下で人民元レート高値に

アメリカの関税政策などの影響で、ドル指数が低下し、ドル以外の通貨が上昇傾向にある。26日、オンショア・オフショアとも、人民元の為替レートが大きく上昇し、半年ぶりの高水準となった。人民元対ドルの基準レートは7.1833と、4月2日以来の最高値となり、上昇幅は1月21日以来の最大となった。オンショア人民元の為替レートは7.17を突破し、オフショアでは7.18~7.17台といずれも去年11月以来の高水準となった。人民元レートは変動に対する適応力が強いことを示している。人民元の上昇傾向は、ドル指数の低下によるもので、26日のドル指数は99を下回った。ドル指数は先週、大きく落ち込み、1週間で1.85低下し、それまでの4週間の伸び幅も相殺された。業界では、アメリカの貿易政策の不確定さや市場のアメリカ経済への悲観的な見方が強まったため、ドルの下落と人民元の受動的上昇が起きたと分析している。今後、効果的なマクロ政策によって外部の変動に強い国内のマクロ経済を実現し、超大型の市場と産業システムの優位性を活かせば、人民元レートを内からサポートすることになると指摘している。人民元レートが安定すれば、人民元の国際化にも有利。25日、インドネシアの中央銀行と貿易の現地通貨決済促進に関して、協力の範囲拡大に向けた覚書に調印した。貿易や投資での人民元決済が増えることにより、人民元の使用頻度が高まり、国際市場に受け入れられるようになれば国際準備通貨の魅力が増すことが期待できる。

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ドナルド・ジョン・トランプ東方衛視
中国からの食品 値上がり・品薄

アメリカ・サンフランシスコのチャイナタウンにある乾物店では、商品の7割が中国からの輸入品。トランプ政権の関税政策により、輸入関税は一時145%に達した。まとめ買いをする人が多くなり、大半の商品が3~4割値上がりした。現在、輸入関税は期限付きで30%まで下がったが、今後の動向は不透明なままで、輸入品の価格は高止まりしていると店主は語る。同じくチャイナタウンにある干した海産物の専門店。出汁をとるための材料も大半が中国からの輸入品。通常の半分程度しか商品を確保できていないという。卸元が販売量を抑えており、他の小売店と商品の取り合いが起きているという。干しエビなどの在庫がつき、名物のワンタン麺の味を変えざるを得なかった店も。店の人は、物価の上昇で、消費や外食の意欲は冷え込む一方で、政府は厳しい生活を理解してほしいと話した。今回のような関税政策をアメリカが行ったのは1930年。当時のフーヴァー大統領が1万品目以上の輸入品に関税を課した結果、輸出は激減し、失業率は急上昇し、世界恐慌を悪化させた。一部専門家は、歴史は繰り返すと警告している。

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サンフランシスコ(アメリカ)ハーバート・フーヴァー電視廣播有限公司香港(中国)
一方的関税措置で経済成長に課題

ASEANの会議がマレーシアで開かれ、加盟国からは名指しは避けながらも一方的な関税措置で経済の不確実性が高まり、ASEANの経済成長に課題をもたらす懸念が表明された。CNAはアメリカの関税政策でASEANの経済統合に向けた動きが加速したとも伝えている。マレーシアのアンワル首相は「採択されたビジョンは共通の設計図だ」と述べ、各国の首脳はASEAN検証を遵守する姿勢を改めて表明した。ASEAN共同体ビジョン2045に関するクアラ・ルンプル宣言は今後20年間のASEANの行動の土台となるもの。今年発足から10年を迎えたASEAN共同体は、政治安全保障・経済・社会文化の3つの共同体で構成されている。首脳会議に続き27日のGCCとの合同首脳会議には中国も参加し、ASEANにとって地域以外との貿易拡大だけでなく、23%程度に留まっている域内貿易をさらに拡大するチャンスとなる。

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CNAアンワル・イブラヒムクアラ・ルンプル(マレーシア)東南アジア諸国連合
ワールドEYES
コーナーオープニング

近年、中国との関係強化を進めてきたカンボジア。2010年頃からは中国が最大の援助国となり、首都プノンペンには去年、習近平大通りが開通するなど経済や安全保障面で影響力を強めている。

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フン・マネットプノンペン(カンボジア)東南アジア諸国連合習近平
経済の “多角化戦略” を模索

カンボジアでは今、他の国々との関係を強化する多角化戦略を模索する動きが出ている。カンボジアのシアヌークビルでは、2010年代半ばから第2のマカオを目指す中国企業によってホテルやカジノの建設が相次いだ。今、幽霊ビルと呼ばれる建設途中や未使用のビルが増えている。コロナ禍や中国の不動産市況の悪化により建設やビルの経営が止まったと見られている。地元メディアによるとシアヌークビルだけで500棟以上あるとしている。シアヌークビルの経済特区では、第1次トランプ政権以降、米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国の企業が相次いで進出し関税を回避する為の拠点としての役割も担っているとみられる。カンボジアの去年の貿易統計では、輸入の約5割を中国が占める一方、輸出の4割がアメリカだった。中国から輸入した原材料や部品を元に加工した製品をアメリカに輸出することを経済成長の柱としてきた。

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シアヌークビル(カンボジア)タイ湾

トランプ大統領は先月、カンボジアに49%の相互関税を課すと発表。これはASEANの中で最も高く、中国製品の迂回輸出への懸念も背景にあるとみられ、経済成長の原則への懸念が高まっている。そうした中、今カンボジアが進めているのが経済成長の多角化。フン・マネット首相はEUや韓国、日本などアメリカや中国以外の国の代表や企業と面会を重ね、交渉を呼びかけている。国内の海上コンテナ輸送の7割を占める貿易の重要拠点の港は、日本が整備にあたっている。1990年後半から800億円超の円借款などで支援。港の拡張工事は今も続けられている。去年の貨物量は10年前の3倍にまで増加した。

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カンボジア “多角化戦略”

カンボジアの多角化戦略について鈴木康太が解説。カンボジアと中国の関係は変わらないとみられる。カンボジアが目指すのは多角化であり、脱中国とまでは言えないのが実情。カンボジアの体外公的債務に占める中国の割合は以前3割を超えている。また、先月には習近平国家主席がプノンペンを訪問し、カンボジアへのさらなる投資や輸入拡大を表明し存在感を示している。日本は対中抑止の観点からも関与を強める必要があると指摘されている。福島第一原発の処理水の海洋放出を巡って、中国が日本産の水産物を輸入停止した際もカンボジアは中国へ同調することなく、日本食品の輸入を禁止しない立場を表明している。

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ハノイ(ベトナム)プノンペン(カンボジア)東京電力東南アジア諸国連合福島第一原子力発電所習近平
(ニュース)
ベトナム訪問で協力強化

ベトナム訪問初日の会談を終えたフランスのマクロン大統領は、フランスとEUが東南アジアにとって信頼できるパートナーとして積極的に関与する方針を示した。今回の訪問では、鉄道や原子力などに関する14の協定が締結された。航空機メーカー「エアバス」とベトナムの格安航空会社「ベトジェットエア」は20機の航空機購入に関する契約を結んだ。両国は領有権問題がある南シナ海における航行の自由についても意見を交わした。マクロン大統領は、インドネシアとシンガポールも訪問する予定で、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議で、基調演説を行う。今回のベトナム訪問では、フランスの大手製薬会社「サノフィ」とのワクチンをめぐる合意を含め、鉄道や海上輸送に関する多くの通商合意が成立している。フランスは、今回の各国歴訪で、この地域でアメリカや中国に匹敵するパートナーとしての立場を確立しようとしている。フランスやEUとの近しい関係を選択することができるのだとしている。中国がインド太平洋地域で影響力を強めるなか、トランプ大統領が関税の発動を示唆した直後に停止するなど不透明感があるなか、フランスやEUは安定的なパートナーだと売り込んでいる。

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保守系候補の一本化求める声高まる

韓国大統領選挙は、期日前投票が29日に始まる。保守系与党「国民の力」は、保守系野党「改革新党」との候補1本化に力を入れている。改革新党のイ・ジュンソク候補は、可能性はゼロだとしている。与党は、イ・ジェミョン候補の当選を防ぐために力を合わせようと、改革新党のイ・ジュンソク候補に対し、候補辞退を求めた。100%公開での世論調査での1本化も提案した。最後まで続けても当選の可能性は低いと、イ・ジュンソク候補への圧力も加えた。イ・ジュンソク候補は、国のことを本当に心配しているのなら、キム・ムンス候補の辞退が1本化の唯一の方法だとしている。最大野党「共に民主党」は、保守系候補の1本化に対し、強く牽制している。イ・ジュンソク候補の支持者たちは与党候補との1本化について反対の立場だ。

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イ・ジェミョンイ・ジュンソクキム・ムンス共に民主党国民の力改革新党韓国大統領選挙韓国放送公社
韓国大統領選 最新の支持率は

韓国ギャラップの支持率調査では先週、最大野党「共に民主党」前代表のイ・ジェミョン候補が45%でトップ、保守系与党「国民の力」のキム・ムンス候補が36%だった。前週の22ポイント差から縮まっている。保守系の少数政党「改革新党」のイ・ジュンソク候補のは10%で、保守系候補の支持率は併せて46%となり、野党候補を上回る。韓国メディアは、明後日からの期日前投票までに、キム候補の陣営がイ・ジュンソク候補側に辞退を求め、1本化に応じるよう説得する方針だと伝えている。望月は、ジュンソク候補は1本化を否定していて、選挙戦終盤の行方が注目されているなどと話した。

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南極の観光客急増 環境への影響懸念

南極をめぐっては観光客が増加しているが、これによる環境への負荷が懸念される。今後10年で観光客数は4倍まで増加すると見られる。1990年代は毎年8000人を下回っていたが、2023-24年は12万4000人規模となり、今後は45万人規模となる見込みとなっている。専門家は反故などを行うべきと低減しているが、世界的な景気低迷から今年は5%減少する見込みという。旅行団体はガイドラインが設定されていると述べルールを定めている。南極条約の加盟国は来月の年次総会で観光の規制についても協議する予定。

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オーストラリア放送協会
ロボットの格闘技大会

ロボット開発を強化する中国だが、浙江省杭州市ではロボットによる格闘技大会も行われた。モデルはいずれも同じとなっているが参加した4チームはアルゴリズムをそれぞれ開発し、各チームの1人が操作する形で行われた。優勝したチームには格闘技の星との異名が与えられた。制御機能やなどには課題があったとの話も聞かれるが、今後はソリューション開発業者が次々に参入することも予想されるという。

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杭州市(中国)東方衛視
(エンディング)
エンディング

エンディングの挨拶。

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「NHKスペシャル 放送100年企画 未完のバトン 第3階”均等法の母”に続く長い列」。

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