- 出演者
- 望月麻美 池間昌人 マイケル・マカティア
オープニング映像。
トランプ大統領の中東歴訪はニューヨークでどのように注目されているのか。マイケルさんによると、例のジェット機を貰ってくるのかなと心配しているとのこと。
トルコで行われることになっているウクライナ・ロシアの直接協議について、アメリカはあまり高い期待はしていないとしている。前進を図るにはトランプ大統領がロシア・プーチン大統領と会う必要があるだろうとの見方を示した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領との会談に臨んだ後、ウクライナの代表団がイスタンブールに向かうが、自分はプーチン大統領が来ない限り行かないと明らかにし、楽観的とは言えない口調で「ロシアは戦争を終わらせる必要があると考えていない」と述べた。プーチン大統領は比較的低いレベルの代表団を派遣した。支持者はそれを擁護している。アメリカ・トランプ大統領は「プーチン大統領が現れなかったことに驚いてはいない」と述べた。プーチン大統領が来る可能性は完全に排除されたのか電話でロシア政府のペスコフ大統領報道官に聞いた。「まず今回の交渉がどうなるかを見極める必要がある。その上で結果が得られるよう誰もが最善を尽くすことになる」との答えだった。その後、ロシア代表団のメジンスキー大統領補佐官は「ロシア政府は公平的な平和を望んでいる」と述べた。しかし、例え協議が行われたとしてもウクライナに平和が近づくとの期待はほとんどない。
ロシア側は2022年の直接協議を中断させたのはウクライナ側だとし、停戦を巡る今回の協議が3年前の協議の再開だという立場を変えていない。プーチン大統領は前回は一定の合意に達していたものの欧米の介入で署名できなかったとする主張を繰り返し、今回の協議を伝える国営ロシアTVもこうした主張を反映している。メディアの多さは協議の行方に影響を与えようとしている外部の勢力がいかに多いかを表している。ただ、今回の協議のキープレイヤーはロシアであり、関心はロシアとウクライナの直接協議に集まっている。今回の協議はイスタンブールで再び行われる紛争解決への試みとなる。
ウクライナとロシアの3年以上ぶりとなる直接協議の開始が待たれているが、開始前からトランプ大統領やルビオ国務長官が大きな進展は期待できないという見方を示すなど、目立った成果は上がらないのではないかとの観測が漂っている。直接協議を巡る一連のウクライナとロシアの駆け引きは両者の隔たりの大きさを改めて否定することになった。それは代表団のメンバーや事前の声明を見ても明らか。ロシア側の出席者はメジンスキー大統領補佐官を団長とする代表団。メジンスキー氏は前回（2022年）の直接交渉でも団長を務めた。欧米メディアは”ラブロフ外相などが含まれない実務者レベル”と伝えている。直接協議にロシアは前回の交渉の続きだとし、議題は”紛争の根本原因を取り除く”、ウクライナの「中立化」などを求める姿勢を崩していない。一方のウクライナはウメロフ国防相が率いる代表団を派遣。ウクライナはゼレンスキー大統領がプーチン大統領との首脳会談を行う構えでトルコ入り。プーチン大統領の欠席が明らかになった後も代表団の派遣を決め、トランプ大統領にウクライナは停戦に向けて真剣であるという姿勢を示したことに。ウクライナは”前提条件なしで30日間の停戦必要”とする立場に変わりはない。ゼレンスキー大統領は直接協議でロシアが停戦に前向きな姿勢を見せなければ追加制裁を課すよう欧米に求めている。直接協議の実現とともに鍵となるのがトランプ大統領が今後どう出るのか。トランプ大統領は自分とプーチン大統領が会わない限り何も起こらないとして、事態を進展させるのは自らとプーチン大統領との首脳会談が必要だとの考えを示している。一方でアメリカも支持した今月12日からの30日間の停戦はロシアにスルーされている状況でヨーロッパ主要国は「米にロシアへの追加制裁を！」と呼びかけている。また、ウクライナに厳しい態度を取ってきたバンス副大統領も「ロシアの要求は過大だ！」と述べるなど政権内でもロシアへの非難が強まっている。CNNはトランプ大統領の次の出方はウクライナ侵攻に関してトランプ氏が下す決定の中で最も重要なものになると伝えている。
トランプ大統領はアメリカ大統領としては約30年ぶりにUAEを訪問した。今回の歴訪はトランプ氏の一族が大きな利権を持つアラブ諸国とのビジネス関係強化が狙いだった。アメリカ製の半導体を使用したAIデータセンターの設立などAI分野での新たな連携を発表した。トランプ大統領はUAEに向かう途中、事態の進展には自らとプーチン大統領との首脳会談が必要だとの考えを示した。UAEでは2000億ドルの投資やAI分野での協力の合意など成果を強調した。
NATOの外相会合がトルコで開かれトランプ大統領がGDPに占める割合の5％まで引き上げるよう求めている国防費の増額について協議した。ルッテ事務総長は国防費を3.5％、インフラなど国防関連費用を1.5％ととし2032年までに引き上げることで来月の首脳会議に向け調整するよう提案した。
APEC貿易相会合がチェジュ島で開幕。アメリカの関税措置や地政学的な不確実性などを背景に、域内の貿易や経済成長率が下方修正された。
互いの大幅な関税措置を90日間引き下げることで合意したアメリカと中国。APEC貿易相会合の場でも2国間協議の様子が伝えられていた。また合意に基づき、中国商務省はアメリカ企業に対するさまざまな措置を停止したと発表。
中東歴訪中のトランプ大統領。カタールでは600億円近くするジャンボジェット機がプレゼントされた。トランプ氏の任期中は大統領専用機として使われ、その後は事実上トランプ氏の私物になるので、賄賂がオープンに行われているといった報道もアメリカではなされている。今週のキーワードは「略奪国家」。アメリカが、政府関係者が国の財産を奪ったり賄賂を受けたりしてボロ儲けする国になっているとのこと。これに対し共和党員など多くの人から批判が殺到している。さらに来週にはトランプコイン保持者220人がトランプ氏とのディナーに招待されるとのこと。
米・ブルックリンの大通り「アトランティック・アベニュー」では今週末まで9日間にわたり「Atlantic Avenue ArtWalk」が開かれている。この通りの約1.5kmの区域にある78か所の店などに地元のアーティストの作品を展示。参加者が自由に観て歩く恒例のイベントだという。通りで実際に作品を作っている現場を見ることもできる。作品に触れることも大丈夫とのこと。この通りにはカフェやギャラリーなど個人経営の店が多く、そのほとんどが無料でスペースを提供。ある美容室も宣伝になるとして営業中の店を解放した。メイン会場ではアーティストと直接交流ができる。主催者のハワード・コリンズさんは「アートを楽しみながら個人商店のことも知ってほしい。クリエイティブなエリアとしてのブランドを確立したい」などと話した。
「Atlantic Avenue ArtWalk」の狙いについてハワード・コリンズさんは「アトランティック・アベニューの魅力を訪れる人に発見してもらいたい。クリエイティブなアートがその助けとなっている」などと話した。またハワードさんはアトランティック・アベニューについては「わずか1.5kmほどの間に多様な店が並んでいる。一括りにするのは難しいがアートのイベントだと誰もが賛同してくれる。アートは人をつなげる。ブルックリンが創造とエネルギーに溢れていることを示したい」などと話した。
ルーマニアではロシアの介入が指摘され無効となった大統領選挙がやり直しで行われ、極右・シミオン党首とブカレストのダン市長の決選投票が18日に行われる。シミオン党首はEUに懐疑的でロシアの介入を受けたとされる極右派とも関係が深いが、わずかに優勢と見られる。住民のブカレストに近い小さな村では55％の人がシミオン候補に投票していたという。ルーマニア人統一同盟の支持者からはカトリックの価値観を守ってくれる人との声もある。トランプ大統領に同調してルーマニアファーストを掲げ、財界人を前にした演説では一度も政権入りしたことはないが大丈夫と話すとともに、この国は独裁国家ではなく言いたいことを言えるなどと話す様子を見せている。EUにはとどまりたいがウクライナに対する軍事支援中止を検討しているとの声も強い。去年11月の無効となった選挙をめぐりロシア寄り・ジョルジェスク氏は有罪判決を受けているが、シミオン候補が大統領になれば恩赦されて首相となることも予想される。中道・ダン氏の支持者からは不安の声も聞かれている。不正と戦うクリーンな政治家と主張しているが、従来のメディアから別の情報源に頼るようになるとともに間違った情報も多く流れファクトチェックが行われていないと嘆く様子も見られる。
韓国大統領選挙に向けた世論調査が行われ、イ・ジェミョン候補が46％の支持を受けキム・ムンス候補の31％を15％ほどリードしていると見られる。また、イ・ジュンソク候補は8％という。他の候補は1％以下で、無回答は12％だった。中道派に限るとイ・ジェミョン候補が55％、キム・ムンス候補が22％、イ・ジュンソク候補は9％という。政権交代のため野党候補を支持すると答えたのは53％、与党候補を支持するは36％とあまり変わっていない。重視するものは能力と経歴が39％、選挙公約が25％、道徳性が22％など。投票に影響を及ぼす要因については非常戒厳の宣言38％、経済危機やイ・ジェミョン候補の裁判などが15％などとなっている。党の支持率は共に民主党が39％、国民の力が31％、改革新党は7％。
イギリスの「マグナ・カルタ」はジョン王と貴族の間で結ばれ、法の支配の考えのもとで王権を制限するとともに構成の民主主義の基礎になったと言われている。米ハーバード大学は写本と見られた手書きの文書をわずか27ドルあまりで購入したが、これは原本の1つだったと判明している。エドワード1世の手書き原本は国王が法律に従うと明記するものとなっている。イギリスの学者によると行方不明になっていた原本があるのだという。ジョン王は1215年に出したものだが、中世の手書きの専門家は間違いなく原本だと話している。200枚ほどの本物のうち現存するのはわずか24枚しか存在せず殆どはイギリスにあるが、ワシントンとキャンベラに残されていたものに次ぐ原本の発見となった。
「ウクライナ・ロシア 停戦に向け直接協議へ」。ウクライナ側は国防相をトップとする代表団を派遣したが、対するロシア側もこれを率いる大統領補佐官が動画で声明を出し直接協議の用意はあるとしている。
オーストラリアの広大なデイジー畑を紹介。農場を営む夫婦が貰った種をまいたのだといいかつては小規模だったが、今では花農家に劣らないほどの規模となった。エバーラスティングデイジーという品種で切り花にしても花持ちが良い品種という。
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