- 出演者
- 望月麻美 池間昌人
オープニング映像が流れ、望月らが挨拶した。
サウジアラビアを訪問したアメリカのトランプ大統領。ムハンマド皇太子は、ラベンダー色のカーペットで出迎えた。大統領には、イーロン・マスク氏ら世界的な大企業の幹部も同行している。大統領は、アメリカに対する6000億ドルの投資を確保したと発表した。サウジアラビア訪問には、トランプ一族のビジネス上の利権をめぐり、重大な疑問がつきまとっている。トランプ・オーガナイゼーションを経営する息子たちは大統領が歴訪している3ヵ国すべてでプロジェクトを進めている。大統領はアサド政権が崩壊し、暫定政権が成立したシリアへの制裁を解除すると発表した。ムハンマド皇太子の求めに応じたもの。経緯は無視し、ディールが結べるか否かで外交の方向性を決めるやり方が使われている。かつて、ワシントン・ポストのジャーナリストであるジャマル・カショギ氏の殺害をムハンマド皇太子が承認したと情報機関が結論付けたにもかかわらず、皇太子を受け入れ、ロシアのプーチン大統領との関係も築いてきた。大統領は14日、カタールに向かう。カタール王室は大統領専用機として使えるよう4億ドルのジェット機を贈呈するとした。後に大統領図書館に移転されるという。民主党だけでなく、与党・共和党からも、利益相反、安全性と合法性について深刻な懸念の声が上がっている。
トランプ大統領とシャラア暫定大統領の会談が実現すれば、アメリカとシリアのトップ会談は、2000年、当時のクリントン大統領とアサド大統領がジュネーブで会談して以来となり、アメリカのシリア政策の大きな転換となる。シリアは、長年の内戦で疲弊した経済の立て直しが課題。暫定政権側は、欧米がアサド政権に科してきた経済制裁の解除を求めてきた。アメリカに対し、石油会社のシリア国内への誘致、イスラエルとの緊張緩和、ダマスカスでのトランプタワー建設を持ちかけてきたとされ、ガーディアンは、トランプタワー建設は、共和党上院議員が暫定政権側に入れ知恵したものだと伝えている。望月は、トランプ大統領の趣向をうまく捉えたシリア側からの提案に、トランプ大統領が乗ってディールに進む可能性があるなどと話した。アメリカによる制裁解除は、国の再建にはずみをつけるものとなる。ヨーロッパが制裁解除に追随するきっかけにもなり、暫定政権は歓迎している。様々な火種を抱える中東地域の安定にとっても、シリアの安定は重要。シャラア暫定大統領は、戦後、アメリカが推進した「マーシャル・プラン」のような計画を中国などの企業に欧米企業が勝利して進めるビジョンをトランプ大統領と共有したい意向だという。トランプ大統領の中東訪問はアメリカへの投資拡大が主な目的だが、シャラア氏との面会は、アメリカの中東地域への影響力強化という意味合いを強める動きになりそうだ。
米中の追加関税が引き下げられる中、中国ではアメリカから衣料品工場へ出荷の要請が相次いでいる。朝からニット工場ではタグ付けやアイロンがけなどが進められる様子が見られ、一次生産が停止となった工場では活気が戻っているなどの声が聞かれる。放置されていた製品もすぐにでも輸出できる状態となっている。検品に合格すれば出荷を進めていく方針。アメリカ以外にもヨーロッパへの進出も進める方針で、ルートも見つけているという。
米中間税緩和を受けて、中国政府はボーイングの機体の納入停止を解除している。10％は中国向けだったがトランプ政権追加関税が発表されると納入された機体がアメリカに送り返される中での解除となった。ボーイングの生産は10％が中国向けとなる中、737MAXでは30機25機は中国向けとなっている。中国向けの777貨物機も4機が製造中となっている。ボーイングの株価は時間外取引で1％以上上昇する様子が見られる。
米中が追加関税の大幅引き下げで合意したが、中国の習近平国家主席は北京で開かれた国際フォーラムの閣僚級会議で関税について言及し、「貿易戦争に勝者はいない」と述べ中南米諸国と運命共同体を構築していきたいなどと述べた。今年中国とCELACの会議は発足から10年を迎え、習主席は世界の分断を食い止めるために競合を深め民主的な国際関係を推進すべきだと述べた。そして中南米への投資を拡大する5つの計画を発表し、約1兆3000億円の融資枠の設定や、地域の5カ国をビザ免除とする方針、災害対策やサイバーセキュリティ、テロ対策、汚職や越境犯罪の対策での協力強化を打ち出した。
オープニング映像。
イランの核開発を巡って、アメリカのトランプ政権とイランによる高官レベルによる協議が先月からオマーンの仲介で行われている。協議はこれまでに4回行われ今後本格化する見込み。イランとアメリカは1979年のイラン・イスラム革命以来激しく敵対しているが、特にトランプ大統領はイランに対して極めて攻撃的な姿勢を貫いてきた。協議の進め方は、アメリカ側は中東問題特使のウィトコフ氏、イラン側は2015年のイラン核合意の交渉責任者であったアラグチ外相がそれぞれ協議に参加。仲介役のオマーンのバドル外相が、両者の間を行き来する間接協議の形で進められている。初回の先月12日の協議が終了したあと、ウィトコフ氏とアラグチ氏が会場で鉢合わせして数分間直接言葉を交わす場面があったというが、外交儀礼の域を出ないという。これまでホワイトハウスは「前向きで建設的だ」と評価し、アラグチ外相も「将来に向けた原則について進展があった」と述べている。オマーンのバドル外相も「ありえないと考えられていたことが起きつつある」と述べている。
イランの指導部がトランプ政権との協議に応じたのは、トランプ大統領が先月イランの指導部に対し、核問題で交渉に応じるよう求めるよう書簡を送り、この中で交渉で問題を解決できない場合、軍事攻撃も辞さない姿勢を明らかにした。これを受けてイランの最高指導者ハメネイ師が重大な危機に直面しているという認識のもとで、トランプ政権との交渉に応じる苦渋の決断をしたものと考えられるという。イランとトランプ政権の協議は、イランのアラグチ外相によると2015年に結ばれたイラン核合意では、もはや問題を解決できないという共通認識のもとで新たな合意の成立を目指すことでは一致している。イラン側は、トランプ政権による制裁に対抗する形で、すでにウランの濃縮度をイラン核合意で認められた3.67％を大幅に上回る60％近くまで引き上げている。もしその気になれば、核兵器用に相当する濃縮度90％以上に引き上げるのに数日しかかからない技術水準に達していて、既に核兵器6個分に相当する分量の濃縮ウランの備蓄があると核問題の専門家は見ている。トランプ大統領は、イランには絶対に核兵器を持たせないと繰り返し強調。それをどう実現するかが最大の焦点。米メディアは、ウィトコフ氏がイランによるウラン濃縮活動との完全な停止と濃縮施設の解体を要求していると伝えられている。原子力発電は認めるが、必要な核燃料は輸入すべきだと主張。これに対しイランのmediaは、アラグチ外相がNPT加盟国として平和目的のウラン濃縮は認められるべきだと主張しアメリカの要求を拒否し、合わせて制裁解除を要求。イランの核開発だけでなく、ミサイル開発にも制限をかけることや、イランが周辺国の武装組織に対する支援を止めさせることを合意文書に盛り込むことを要求することも示唆されている。
もし協議が決裂した場合、最も心配されるのがイスラエルによる武力行使。ネタニヤフ政権は、イランの核施設への軍事攻撃や破壊工作の具体的な計画をたて、実行に向けた準備を進めていると伝えられている。トランプ大統領は、ネタニヤフ首相に対し、イランとの間接協議で合意できるか否かがはっきりするまで武力行使には踏み切らないよう要請しているとの報道がある。地理的に一度の軍事作戦で破壊するのは不可能で、アメリカの協力が不可欠だと多くの軍事専門家は見ている。もし外交交渉が不調に終わった場合、ネタニヤフ首相を説得できなくなり、イスラエルが武力行使に踏み切ると、イラン側の報復攻撃はペルシャ湾側に展開するアメリカ軍などにも向けられて、アメリカも否応なく軍事衝突に巻き込まれていく危険性もある。日本にとっても人ごとではなく、ペルシャ湾側の産油国から原油の90％以上を輸入している。軍事衝突が起こると原油の供給が大幅に減り、深刻なエネルギー危機を招き日本経済に壊滅的な打撃を与える恐れがある。このため日本の外務省高官が今週イランを訪問し、問題を話し合いで平和的に解決するよう要請し、これを側面から支援する姿勢を示したとみられている。
フィリピンで中間選挙が行われた。その一つが南部のダバオ市長選挙でドゥテルテ前大統領が当選した。ドゥテルテ前大統領は現在、オランダのハーグで拘束されている。長女のサラ・ドゥテルテ副大統領も幸先がいいよう。マルコス大統領は今回の選挙で最高の結果を出すためにドゥテルテ家の長をICCに突き出したがその後の行動で失敗した。上院でドゥテルテ氏側は最大5議席当選する可能性があり陣営は健闘した。
元イギリス海兵隊員が約1万3000kmの距離を水泳、自転車、ランニングで駆け抜けエベレストの山頂でゴールを切った。ケンブリッジシャー出身の31歳は想像をこえる魔法のような体験だったと語った。ミッチーさんは240日間の予定で去年9月に出発し海峡を泳いで渡ったあとネパールまでの約1万2000キロを自転車で走りランニングとトレッキングでエベレストのベースキャンプを目指した。
フランスのカンヌ映画祭が開幕した。名誉パルムドールを受賞したアメリカの俳優 ロバート・デニーロさんはスピーチで、「ファシズムとトランプ大統領に対抗する作は芸術にこそある」と強調するなどトランプ批判などを行った。今回の映画祭では露出度の高い衣装が禁止になるなどドレスコートも一新された。
カンヌ国際映画祭でもアメリカのトランプ大統領が掲げている外国映画に100％を科す方針が話題となっている。名誉パルムドールを受賞したト・デ・ニーロさんは「映画のように座って見ているのではなく、行動を起こさいないといけない」などスピーチし、トランプ関税について反対のアクションをするように呼びかけた。トランプ大統領は今回の関税政策についてアメリカの映画産業衰退に歯止めをかけるために再びアメリカで映画を制作させるものだとしているが、近年は各国が誘致政策を行ったりサプライチェーンのグローバル化によって映画をすべてアメリカ国内だけで作り続けるのは不可能となっている。
スロバキアのコシツェでは名所の噴水が冬の休止期間を終えて復活した。吹き出す水と光・音楽が連動した圧巻のパフォーマンスを見ることができる。
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- コシツェ（スロバキア）
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