イランの核開発を巡って、アメリカのトランプ政権とイランによる高官レベルによる協議が先月からオマーンの仲介で行われている。協議はこれまでに4回行われ今後本格化する見込み。イランとアメリカは1979年のイラン・イスラム革命以来激しく敵対しているが、特にトランプ大統領はイランに対して極めて攻撃的な姿勢を貫いてきた。協議の進め方は、アメリカ側は中東問題特使のウィトコフ氏、イラン側は2015年のイラン核合意の交渉責任者であったアラグチ外相がそれぞれ協議に参加。仲介役のオマーンのバドル外相が、両者の間を行き来する間接協議の形で進められている。初回の先月12日の協議が終了したあと、ウィトコフ氏とアラグチ氏が会場で鉢合わせして数分間直接言葉を交わす場面があったというが、外交儀礼の域を出ないという。これまでホワイトハウスは「前向きで建設的だ」と評価し、アラグチ外相も「将来に向けた原則について進展があった」と述べている。オマーンのバドル外相も「ありえないと考えられていたことが起きつつある」と述べている。
イランの指導部がトランプ政権との協議に応じたのは、トランプ大統領が先月イランの指導部に対し、核問題で交渉に応じるよう求めるよう書簡を送り、この中で交渉で問題を解決できない場合、軍事攻撃も辞さない姿勢を明らかにした。これを受けてイランの最高指導者ハメネイ師が重大な危機に直面しているという認識のもとで、トランプ政権との交渉に応じる苦渋の決断をしたものと考えられるという。イランとトランプ政権の協議は、イランのアラグチ外相によると2015年に結ばれたイラン核合意では、もはや問題を解決できないという共通認識のもとで新たな合意の成立を目指すことでは一致している。イラン側は、トランプ政権による制裁に対抗する形で、すでにウランの濃縮度をイラン核合意で認められた3.67％を大幅に上回る60％近くまで引き上げている。もしその気になれば、核兵器用に相当する濃縮度90％以上に引き上げるのに数日しかかからない技術水準に達していて、既に核兵器6個分に相当する分量の濃縮ウランの備蓄があると核問題の専門家は見ている。トランプ大統領は、イランには絶対に核兵器を持たせないと繰り返し強調。それをどう実現するかが最大の焦点。米メディアは、ウィトコフ氏がイランによるウラン濃縮活動との完全な停止と濃縮施設の解体を要求していると伝えられている。原子力発電は認めるが、必要な核燃料は輸入すべきだと主張。これに対しイランのmediaは、アラグチ外相がNPT加盟国として平和目的のウラン濃縮は認められるべきだと主張しアメリカの要求を拒否し、合わせて制裁解除を要求。イランの核開発だけでなく、ミサイル開発にも制限をかけることや、イランが周辺国の武装組織に対する支援を止めさせることを合意文書に盛り込むことを要求することも示唆されている。
もし協議が決裂した場合、最も心配されるのがイスラエルによる武力行使。ネタニヤフ政権は、イランの核施設への軍事攻撃や破壊工作の具体的な計画をたて、実行に向けた準備を進めていると伝えられている。トランプ大統領は、ネタニヤフ首相に対し、イランとの間接協議で合意できるか否かがはっきりするまで武力行使には踏み切らないよう要請しているとの報道がある。地理的に一度の軍事作戦で破壊するのは不可能で、アメリカの協力が不可欠だと多くの軍事専門家は見ている。もし外交交渉が不調に終わった場合、ネタニヤフ首相を説得できなくなり、イスラエルが武力行使に踏み切ると、イラン側の報復攻撃はペルシャ湾側に展開するアメリカ軍などにも向けられて、アメリカも否応なく軍事衝突に巻き込まれていく危険性もある。日本にとっても人ごとではなく、ペルシャ湾側の産油国から原油の90％以上を輸入している。軍事衝突が起こると原油の供給が大幅に減り、深刻なエネルギー危機を招き日本経済に壊滅的な打撃を与える恐れがある。このため日本の外務省高官が今週イランを訪問し、問題を話し合いで平和的に解決するよう要請し、これを側面から支援する姿勢を示したとみられている。