- 出演者
- 望月麻美 池間昌人
オープニング映像。
アメリカのGDPは年率換算で-0.3％となった。トランプ政権の関税措置の影響と見られるが、トランプ大統領はバイデン大統領の責任と批判を行っている。トランプ氏は国民に忍耐を呼びかけているが、これまでGDPは33か月連続で増加していたことからエコノミストは不確実性をもたらしていると指摘している。関税政策はインフレを加速させるとの指摘に対しトランプ氏はこれは彼らが選んだ道であり私が述べてきたことと話している。中国との貿易は145％の関税の影響で劇的に減少し、ロサンゼルス港に入港する貨物船の数は36％減となる見込み。ターゲットやウォルマートなどの店舗は在庫切れの恐れがあるとトランプ氏に警告している。
トランプ政権は、途上国でのワクチン接種に取り組むGAVIアライアンスの活動についても支援を停止する意向。アメリカの資金提供がなくなれば、世界で100万人以上が予防可能な感染症で死亡するとみられる。
「ワールドEYES」のコーナーオープニング。
少子高齢化が急速に進む中国。国連がまとめた世界人口の推計では、およそ30年後に中国の人口は2億人減少。高齢者の割合が増える一方、労働人口のさらなる減少が懸念されている。深刻な人手不足を解消するために期待されているのが人型ロボット。中国では今人型ロボットの開発が加速していて、活躍の場も出始めている。先月19日に北京で開かれたマラソンの大会では、2足歩行の人型ロボットも参加した。中国の企業や大学が開発した20体のロボットが出場したとのこと。6体が完走したという。最も安いモデルだと日本円でおよそ200万円という。AI搭載のロボットはパンをトースターで焼いたりすることができる。価格はおよそ400万円。先月中国の海南島で開かれた中国製品を集めた国際見本市。ここでも低価格のロボットが多くの人に注目されていた。2足歩行のロボットはこれまで1体数千万円とされていた。部品の量産化などにより、価格破壊が起きているという。中国で人型ロボットの開発が加速している背景にあるのが自らが判断して動くAIの開発。上海にあるメーカーの大規模な施設は、AIを搭載したロボットが学習するために作られた。ここでは一般家庭や店舗などロボットの導入を想定した場所が再現されている。AIを活用したロボットを工場に導入する企業も出ている。深圳に拠点を置くメーカーでは、重さ15kgの荷物を運ぶことができるロボットが導入されている。運ぶ荷物の位置を変えてもそれを認識することができる。
中国の人型ロボットに関するトーク。中国が人型ロボットの開発を加速させている背景には、急速に進む少子高齢化が深刻な社会問題となっていることが大きい。労働人口の減少は国力の低下や経済の落ち込みを招きかねず、中国政府にはなんとかしなければならないとの危機感がある。中国経済の専門家によると、中国は人型を含むサービスロボットの海外市場にも目をつけ、輸出産業の1つにしたい狙いもあるとのこと。3月に中国政府はAIやロボット技術をさらに発展させる方針を示した。技術面では、先行しているアメリカを中国が猛追しているという。アメリカで1992年に設立されたメーカーは宙返りなど常識を覆す動きで人々を驚かせてきた。テスラはマスク氏が早ければ今年中に自動車工場に人型ロボットを1000台投入すると主張している。人型ロボットの開発企業の数は、アメリカが世界の19％で、中国は37％とのこと。鈴木は「ロボットは平和利用もできるが、そうではない利用もできてしまう」などと話した。
ベトナム戦争の集結から50年を迎えたきのう記念式典が行われ、ベトナム軍や中国軍の兵士などもパレードを行った。
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- オーストラリアオーストラリア放送協会
パレスチナ・ガザ地区では攻撃を再開したイスラエル軍が支援物資の搬入を認めておらず、現地で支援にあたっているWFPが備蓄していた食料が底をついたと発表した。アルジャジーラは検問所の閉鎖が続けば栄養失調等で死者がでるおそれがあるとするWFPの広報担当者のインタビューを伝えている。
アメリカ・フロリダ沖で操縦者が振り落とされた無人のボートが1時間あまりにわたり暴走。警察官が別のボートで近づき、無人ボートに飛び乗って止める様子をカメラが捉えた。
103歳のインフルエンサーがイギリスで注目されている。女性がSNSでメイクの方法を紹介したところ、これまでに約20万回再生され、PR効果があるとして化粧品会社から無料で商品が提供されるようにもなったとのこと。
これまでに入っている主なニュースを紹介。
ベルギーでカモメの ものまねコンテストが行われた。ことしで5回目を迎えたこの大会に約60人が参加した。鳴き声だけでなく動きなども審査の対象とのこと。
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