- 出演者
- 川口由梨香 横川浩士
オープニング映像とオープニングのあいさつ。
アメリカのトランプ大統領は金融政策をめぐって対立が続くFRBのパウエル議長について解任するつもりはないと述べた。トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念から、アメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債を売られる局面があっただけに、沈静化を図ったとみられている。IMFが厳しい警告を発した。トランプ大統領の関税は世界中の経済成長を鈍化させ、アメリカは大きな打撃を受けるというもの。ホワイトハウスは投資家の不安払拭に務めている。ベッセント財務長官は大手金融機関の会合で中国との貿易戦争の沈静化を予想しているなどと話している。大統領の関税措置の発表後、株式市場は乱高下、大幅減益となった企業がある。テスラは22日の夜、ことし第1四半期の利益が71％減少したと発表した。イーロン・マスク氏がトランプ政権で重要な役割を担ってから。テスラは政治的な感情が影響した可能性が高いと認めた。
アメリカのトランプ政権による関税措置に、世界経済が揺れ動いている。IMFは、世界の今年の経済成長率を下方修正し、2.8％とした。アメリカは1.8％に下方修正し、トランプ政権との対立が続く中国も4.0％に下げた。イギリスBBCはアメリカ国内で出始めた貿易摩擦の激化の影響を伝えている。ボーイング社は中国の報復関税によりジャンボ機を返品されるとのこと。首都ワシントンでは、G20財務省中央銀行総裁会議が行われるが、財務省には貿易摩擦を緩和する明確な道筋が見えないとのこと。トランプ大統領が利下げを行わないFRBのパウエル議長を負け犬と批判し続けていることは市場を不安にさせている。
ウクライナ情勢を巡って、アメリカなど大米各国が調整を続ける和平案について。トランプ大統領はロシアとウクライナのどちらか一方が停戦の実現を困難にした場合、仲介から手を引くと発言しているが、和平案には領土の扱いやNATOへの加盟をめぐる意見の対立もあり、ロシアとウクライナ双方の出方が焦点となる。ロシアのプーチン大統領はウクライナとの2国間協議に含みをもたせる発言をした。ロシアのウクライナ侵攻の初期以来となる。ゼレンスキー大統領は民間人などを標的とする攻撃を停止するための協議に前向きな姿勢を見せている。両首脳は何らかの進展がなければアメリカが和平に向けた取り組みから手を引くとのアメリカからの圧力を受けている。プーチン大統領はウクライナが短時間の停戦に違反したと主張している。ゼレンスキー大統領はウクライナはできる限り建設的に前に進む用意があるとしている。今週ウクライナはイギリスに代表団を派遣し、パリでの会合につづきアメリカやヨーロッパ諸国と3年に及ぶ紛争を終わらせる方法を模索する予定。
ロシア軍はウクライナの東部や南部で無人機ドローンによる攻撃を続けている。ウクライナ公共放送はボランティア活動をしていた民間人が負傷したほか、集合住宅が破壊されるなどの被害が出ていると伝えている。ドローンは地面に伏せた民間人を狙ったという。3人の民間人が負傷したが、現場から避難させることができた。ロシア軍は昨夜、南部で大規模なドローン攻撃を行った。
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦に向けた協議をめぐる駆け引きが活発になっている。イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズは22日、複数の関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が今月アメリカのウィトコフ特使と会談した際に、和平合意に向けた取り組みの一環として、現在の前線でウクライナへの侵攻を停止することを提案したと伝えた。プーチン大統領はこれまで一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州全域の領有権を主張してきた。報道が事実だとすれば、4つの州で掌握していない地域については初めて領有権の主張を取り下げる可能性を示したことになる。フィナンシャル・タイムズはヨーロッパの当局者の話として、プーチン大統領は見せかけの譲歩でトランプ大統領を誘い出し、ロシアの他の要求を受け入れさせようとしていると警告したとも伝えている。アメリカ側が示した和平案についてはウォール・ストリート・ジャーナルが20日に報じている。和平案にはクリミアのロシアによる併合をアメリカが承認することなどがあるとのこと。今後の焦点は、23日にイギリスのロンドンで開かれる協議。先週パリで行われた協議に続くもので、アメリカとヨーロッパ・ウクライナの高官が参加し、アメリカが示した和平案についての調整が行われるとみられている。協議の結果を踏まえて、アメリカのウィトコフ特使が今週後半にロシアを訪れ、欧米各国がまとめた和平案の内容をロシア側に伝えると見られている。ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、アメリカが示したとされる和平案について正式な提案は聞いていないと説明した。
カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀は今月26日に執り行われる。教皇の遺体はサン・ピエトロ大聖堂に映され、一般の人たちが教皇に最後の別れを告げる。その後新しい教皇を選ぶ選挙、コンクラーベが始まる。参加する資格がある枢機卿135人のうち、初めて半数を超える枢機卿がヨーロッパ意外の出身となり、誰が次の教皇に選ばれるのか予測不能の選挙になるとイギリスBBCは伝えている。2日前、教皇は復活祭の式典に参加していたとのこと。枢機卿は250人余いるが、80歳未満で選挙に参加する資格があるのが135人とのこと。これまで歴代の266人の教皇のうち、213人がイタリア出身だったとのこと。
コーナーオープニング映像。
フランスF2のニュースを紹介。グーグルで検索すると聞き慣れないニュースサイトを目にする。中には生成AIがゼロから作り上げた記事を掲載するサイトも。誰が何の目的で行っているのか。このサイトだけではなく、同様のサイトはグーグルで検索すると130以上確認された。グーグルは偽サイトを取り締まるとしている。
横川記者は「ネット記事の信頼性についてはこれまでも議論されてきたが生成AIの急速な普及でさらに判断が難しくなってるというのが実情」などと話した。
トランプ政権は学会にも大きな圧力をかけている。100を超える大学が前例のない介入だと非難した。ハーバード大学はトランプ政権が大学の反ユダヤ主義対策などを理由に助成金を大幅に凍結したため政府に対する訴えを起こした。
グーグルが自社のスマートフォンの生産拠点をベトナムからインドに移すことを検討しているとシンガポールCNAが伝えている。90日間停止されているトランプ政権による相互関税が今後発動されればベトナムの製品にはインドの倍近い46％の関税が課せられるためだとしている。グーグルはスマートフォンの生産拠点をおととし中国からベトナムに移したばかりだった。
中央アジアからヒマラヤに生息しているユキヒョウ。しかし、家畜に対する害獣として駆除されてきている。絶滅の危機にさらされているユキヒョウを守るため、保護活動家たちはAIを活用したカメラを使って地元住民にユキヒョウが近くにいることを警告し、ユキヒョウを駆除しないよう求めている。
アメリカのトランプ大統領は金融政策をめぐって対立が続くFRBのパウエル議長について解任するつもりはないと話した。沈静化を図ったトランプ大統領はパウエル議長にあらためて利下げするよう要求した。
アメリカ・サンフランシスコでスリリングな三輪車レースが行われた。
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