- 出演者
- 望月麻美 池間昌人
オープニング。
日本の交渉団がアメリカに向けて出発。24％の相互関税率を引き下げ、適応除外を受けるのがベストだが、日本もまたアメリカの要求を聞く必要があるとしている。日本はまずアメリカの要求を丁寧に聞き取るとしている。その次にどこまで譲歩するのか対応を決める方針。ただ、アメリカは交渉相手国に先に案をだすよう求めているため、互いにカードを見せあう駆け引きが予想される。ベッセント財務長官は「一番いいカードを持ってくるように言った」などコメント。日本が懸念しているのは貿易、為替、エネルギーだけでなく、在日アメリカ軍などの安全保障の問題が交渉のテーブルに乗ること。アメリカに安全保障で頼っている以上、この点をつかれると貿易分野で強気に臨めなくなる。アメリカ車が日本で売れず、日本が輸入米に過度な関税をかけていると幾度も話してきたトランプ大統領は、関税交渉に直接参加すると明らかにした。
ウォール・ストリート・ジャーナルが15日に報じた記事。事情に詳しい関係者らへの取材だとしてトランプ政権が各国と行う関税交渉を通じて中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと報じている。具体的には相手国や地域に中国製品の迂回輸出を許可しないことや中国企業が関税回避のために拠点を置くことを認めないこと、中国の安価な工業製品を取り込まないことなどを求めるとしている。ウォール・ストリート・ジャーナルはホワイトハウスや財務省からコメントが得られていないとしているが。ロイター通信やFOXビジネスも報道を取り上げるなど大きな関心を集めている。この計画は言い換えれば各国にアメリカにつくのか中国側につくのか踏み絵を迫るものになる。そしてそれはすでにトランプ関税に表れている。最たる例が習近平国家主席が訪問中の東南アジア諸国。中国製品のアメリカへの輸出の迂回路にトランプ大統領は高い税率を示している。中国はこれをいじめと批判し各国に関係強化を働きかけている。一方、東南アジア諸国としては中国とともにアメリカも重要な貿易のパートナー。アメリカからの高い関税の発動でアメリカの製品は行き場を失う上、中国製品が押し寄せあふれかえる懸念も。中国はトランプ大統領からの追加関税に以前から備えてきたとの指摘。国民からの府馬mンも権威主義体制で抑え込む。しかし、民主主義国家のアメリカにそれはできず米中の貿易摩擦には先にアメリカが根を上げることになるとの見方も。トランプ大統領の思惑のひとつに、関税で得られる収入を減税のための財源にあてることがある。しかし、各国との交渉が進み、関税の税率をさげたり0にすれば目論見は機能しなくなる。
マレーシアを訪問中の中国の習近平国家主席は両国の関係は新たな黄金時代に入ったと述べた。習近平主席は新たなアメリカとの貿易摩擦を緩和すべく周辺国との関係強化を進めている。習近平主席とアンワル首相。両国は31件の通商を交わし、協力を強化することで合意。現在ASEANの議長国であるマレーシアは中立を維持しつつアメリカの関税措置の影響を乗り越えたいところだが、中国はマレーシアなど東南アジア諸国から信頼されるようなパートナーを目指している。合意が交わされたあと晩さん会が行われた。習主席はアメリカの厳しい関税措置の影響を緩和・回避するためにマレーシア、ASEAN、中国がこれまで以上に結束する必要があると訴えた。
今年1～3月までの中国のGDPの伸び率は＋5.4％となった。トランプ政権による大規模な関税政策を前に、駆け込みの輸出が増加した影響もあり、企業の生産が堅調だったことなどが主な要因。
トランプ政権による相互関税で世界経済が減速するという懸念は、原油市場にも影を落としている。ロシア産原油は1バレル50ドル以下に下がっていて、ZDFは原油価格の下落がロシア経済に影響を及ぼす可能性があるとしている。
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- ドミトリー・ペスコフ第2ドイツテレビ
トランプ政権下で後退を強いられる気候変動対策の現状について。ことし1月に就任したトランプ大統領は、気候変動対策の国際的な枠組み・パリ協定から離脱すると表明した。バイデン前政権が凍結したLNGの輸出事業を相次いで承認し、先週にはアメリカ国内の石炭増産を支援する大統領令に署名した。環境団体は、トランプ政権に強い危機感を覚え、気候変動対策をどう進めていくのか模索を始めている。
アメリカ石油天然ガス産業の中心地・ヒューストンで開かれたエネルギーの国際会議。各国の政府関係者や企業の幹部などが参加した。出席したアメリカエネルギー省の石油天然ガスの採掘を手掛ける会社の元CEO。記者会見の場で、ルイジアナ州で生産されるLNGの輸出期限延長を承認する文書に署名するパフォーマンスを披露。トランプ政権として、LNGの輸出拡大を全面的に支援する方針を強調した。LNGについては、バイデン前政権が新規の輸出手続きを一時凍結する措置を打ち出していただけに、政策転換を強く印象付ける形なった。会場の外では、トランプ政権への抗議活動が行われた。250人以上が参加し、石油増産などへの懸念を訴えた。アラスカ州で進められているLNGのプロジェクトでは、新たに建設するパイプラインで、天然ガスを南部のLNG基地まで送り、日本などに輸出する計画。総工費は6兆3000億円にのぼり、来年から建設を始め、31年以降に年間2000万トンのLNGを生産する予定だ。トランプ大統領は、これを後押しするため、就任初日にアラスカのエネルギーに特化した異例の大統領令を公布した。現地の弁護士・マーリーさんは、アラスカの生物の多様性などを守るNGO団体で活動している。温暖化の影響で海氷が減少し、貴重な生態系への影響も現れるなか、LNGプロジェクトの推進は自然環境にさらなる打撃を与えると考えている。
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- アメリカ合衆国エネルギー省アラスカ・ガスライン開発公社アラスカ・ガスライン開発公社 ホームページアラスカ（アメリカ）クリス・ライトドナルド・ジョン・トランプヒューストン（アメリカ）ルイジアナ州（アメリカ）北極海地球温暖化
ペンシルベニア州で環境問題に取り組む団体が先週、今後の方針を話し合う会合を開いた。NGOで市民の声を政策に反映させる取り組みを行うジェスさんは、全米レベルでの対策は難しいとして、州や地域レベルでの取り組みが不可欠だと呼び掛けた。ジェスさんは、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた送電網の整備など、州独自の政策を後押しすることが活動のカギになると訴えた。去年の大統領選挙で、トランプ大統領がペンシルベニア州で勝利したことを受けて、気候変動対策の重要性をいかに市民に理解してもらうかについても活発な議論が行われた。ジェスさんは参加者に向け、メッセージを効果的に伝える専用の研修プログラムを用意していることを紹介し、活動への参加を呼び掛けた。
トランプ政権による気候変動対策の転換について、小田島は、AP通信の世論調査では、トランプ大統領が就任初日に発表したパリ協定からの離脱について、52％が反対と答え、21％が賛成と答えた、共和党支持者の間では、45％が賛成と答え、22％が反対と答えた、投票行動を分析する団体の調査では、54％が気候変動を懸念していると回答したが、大統領選挙において最優先課題に掲げた有権者は7％だった、最も多かったのは経済と雇用で39％だった、化石燃料を増産してガソリン価格などを引き下げるという公約を掲げたトランプ氏の訴えが浸透したことが当選の大きな要因になったと指摘されている、アメリカでは今も根強いインフレが続いていて、国民の関心が経済に向かい、気候変動などへの危機感が薄れているとみられるなどと話した。トランプ政権について、小田島は、トランプ政権は、世界が化石燃料に依存し続ける状況に変わりはなく、アメリカが生産することが最もクリーンなかたちになると訴えている、バイデン前政権の看板政策だったEV普及策の多くを撤廃する方針を示している、中国に対抗する狙いもあっただけに、アメリカでの普及が遅れ、結果的に世界市場での中国の存在感を高めるだけとも指摘されている、環境影響を分析する団体によると、トランプ政権の発足によってアメリカでは、累計で20億～40億トン、二酸化炭素排出量が増えると指摘している、世界一の経済大国が気候変動対策から後退するなか、いかに対策を進めていくか、各国は課題をつきつけられているなどと話した。
米・ウィトコフ特使がイランと2回目の核協議を19日にオマーンで行う。協議はオマーン首都マスカットで行われる。双方とも協議に関して憶測を避けている。国務省の報道官は、ウィトコフ特使自身の言葉を引用するなら、イランとのディールはトランプ大統領のディールに基づいてのみ成立する。いかなる枠組みも中東に平和と安定と反映をもたらすものでなければならない。つまりイランはウラン濃縮と核兵器開発計画を停止し放棄しなければならない。イランのアラーグチー外相と米・ウィトコフ特使は先週末短時間会ったが、協議自体はオマーンの仲介の下別々の部屋で行われた。この24時間以内にトランプ大統領はオマーンの国王と電話会談し、交渉団からも説明を受けた。トランプ大統領は1期目にイランとの核合意から離脱しており、今回の交渉のペースが遅いと不満を表明。イランへの圧力は高まっており、アメリカは2隻目の空母カール・ヴィンソンをアラビア海に展開し、イランが支援するイエメンのフーシ派に標的を定めている。財政も影響を及ぼしている。トランプ政権発足後、イランの通貨リアルは、米ドルに対し記録的な安値を付けた。インフレ率も35％。イランの最高指導者ハメネイ師は、アメリカとの協議の先行きについて「予測することはしないが過度の楽観も悲観もするべきではない。アメリカに対しては彼らは信用できないので悲観的。我々の能力については楽観」などと述べた。
イラン核合意についてトランプ大統領は、イランの核開発が制限される帰還は10年～15年といった期限が設けられていることなどから不完全な合意だとして離脱し、より厳しい新たな合意を目指すとしていた。またイラン各合意は、オバマ元大統領が大きな外交成果だとしていたので、自らはもっと素晴らしい合意ができることを示したいという思惑があるとも指摘されている。アメリカ側が核兵器保有を防ごうと核開発の制限を求めているのに対し、イラン側は核開発は発電などの平和利用が目的だとした上で、アメリカが課している制裁の解除を求めている。さらにイランと対立するイスラエルのネタニヤフ首相の存在がある。ネタニヤフ首相はトランプ大統領に対してリビア方式を採用するよう強く求めている。リビア方式とは、2003年位り大量破壊兵器の放棄を表明し実行に移したリビアを前例に、核の放棄を先行させその後に制裁解除などの見返りを与える考え方。しかしこの方式では、イランはウラン濃縮施設を全て放棄することになる。また前例のリビアはアメリカから制裁の緩和やテロ支援国家の指定解除などの見返りを受けたが、民主化運動「アラブの春」ではNATOも軍事介入し、当時のカダフィ政権が崩壊。こうしたことからイランにとって、リビア方式は到底受け入れられないもの。
中国の習近平国家主席がマレーシアのアンワル首相と会談し、地域の国々と連携して関税の乱用を阻止したいと述べた。
キリスト教の復活祭を前に、ベルギーではチョコレートで作られた大きなイースターエッグの展覧会が開催されている。それぞれのイースターエッグは日本円で約12万円で販売され、売上は病院に寄付されるという。
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