- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香
オープニング映像。
キャスターの自己紹介とオープニングの挨拶。
アメリカのトランプ大統領は、中国が対抗措置として発表したアメリカに対する追加関税を撤回しなければ中国に対してさらに50％の追加関税を課すとSNSに投稿した。一方週明けのニューヨーク株式市場は相互関税を巡る情報が錯綜し株価が乱高下した。経済界からはインフレや景気後退を懸念する声が出ている。ダウ平均株価は開始直後大幅な下げを記録したが、大統領が相互関税を一時停止するとの情報が流れたことで2500ドル以上戻した。しかしホワイトハウスがこれを否定したことで再び下がった。ABCの記者が関税の一時停止を検討する気はないかと大統領に直接質問したところ大統領は、日本をはじめ多くの国々と活発に交渉していると答えた。一方中国とは貿易戦争を拡大する意向。中国はアメリカと同じ34％の関税をアメリカからの輸入品にかけると発表、トランプ大統領は明日までにそれを撤回しなければさらに50％の追加関税を課すと述べている。JPモルガンのCEOは、関税とインフレはアメリカに景気後退をもたらす可能性があるとしている。ダウ平均株価は乱高下を記録、今のところホワイトハウスは日本との交渉についてしか語っていない。トランプ大統領は日本との交渉で、国を開かなければならないと伝えた、アメリカは日本で全く自動車を売っていないが日本はアメリカで何百万台も売っていると話した。中国への50％の追加関税が実現すると合わせて100％を上回る。市場は大統領の一言一句に左右されている。財務長官は最大で70の国や地域が交渉を求めて接触してきているが、トランプ大統領は最大限有利な切り札を手にした上でなら話し合いに応じるかもしれないと述べている。
トランプ大統領の関税ショックの影響が止まらない。アジアやヨーロッパの主な株式市場は大幅に下落し、ニューヨーク株式市場も一時上がったがトランプ大統領の、中国が対抗措置を撤回しなければ中国に更に50％の追加関税を課すと発表したことで大幅に下落した。中国に対しては薬物問題を理由とした追加関税20％と相互関税の34％を合わせて既に関税率は54％となっている。これに50％の追加関税が上乗せされれば関税は104％となり影響は更に大きくなる。フィナンシャル・タイムズによるとアメリカの分野別輸入品では電子機器では中国が1位、機械類では中国が2位となっており、アメリカの消費者にとっても打撃となる。一方の中国は4月10日からアメリカからの輸入品に34％の追加関税を課すとしているが、更に温存している対抗策があるとも指摘されている。レアアースの輸出規制強化、中国企業によるアメリカへの投資の禁止、中国国内の米企業に対し報復措置の可能性などがあげられる。トランプ政権は9日に、アメリカの貿易赤字が大きい約60の国や地域を対象に相互関税を発動する方針を変えていない。JPモルガン・チェースは、関税措置の影響で世界経済が景気後退に陥るリスクを60％まで引き上げたことを明らかにした。
中国・人民日報は、アメリカへの輸出は中国の輸出全体の15％を下回っており輸出が減少しても中国経済全体に悪い影響を及ぼすことはないとの社説を掲載した。また中国商務省は、中国に進出する米企業の代表を集めた会議を開き懸念の払拭に務めた。中国は、新興市場には貿易協力の大きな可能性がありASEANや一帯一路諸国への輸出が大幅に上昇しているとしている。また国内販売額は総売上の75％を占めている、今年最初の2か月間は国内需要の伸びが予想を上回っていると強調した。アメリカの関税乱用に対し中国は対等の追加関税やレアアースの輸出規制のほか、今後通貨政策のツールを用いて随時調整することも可能だとしている。中国商務省は6日、アメリカ企業との会議を開き20社あまりが参加した。中国商務省の次官は、中国の報復措置は企業の合法的権益を守ると同時にアメリカが貿易の正しい軌道に戻るよう促すものである、アメリカ系企業が理性的な声をあげ世界の産業チェーンの安定と協力を推進するよう望む、中国は外国投資家にとって理想的で安全かつ有望な投資先であり続けると述べた。貿易専門家は、今回の会議は中国に進出している米企業への鎮静剤になっていると考えている、ビジネス環境の改善、外資系企業の待遇改善の大きな方向は変わらないとしている。
消費者や企業は関税の対応に苦慮し、アメリカの景気後退の可能性が高まったとエコノミストは警告しているが、大統領の貿易顧問はそれは現実に基づいていないとしている。ナバロ大統領上級顧問は、アメリカ史上最大規模の減税が1か月以内にあるので景気後退の議論は愚かだとしている。世界経済が景気後退に入る可能性は高そうで、各国が報復関税を発動するかどうかにかかっている。
EUはアメリカに自由貿易を提案し交渉を続け、最悪の場合には対抗措置も辞さないとしている。関税はルクセンブルクで開かれた通商担当閣僚会議の中心テーマとなった。アメリカがEUからの鉄鋼やアルミニウムに課した関税についてEUは報復関税で対抗する構え。一つはX、メタ、グーグルといった米IT大手を狙った対策で、事態をエスカレートさせず経済の悪化を加速させることのないよう綱渡りの対応が求められる。EUのフォン・デア・ライエン委員長は、アメリカに対し工業製品に対する全ての関税を撤廃することを提案したと話した。これは既に他の貿易パートナーとも行ってきたことで、2月にもアメリカにこのディールを提案したものの実現する見込みは低い。EUはアメリカに対し最大の政治的圧力をかけアメリカが課すとしている関税を出来るだけ回避したい考え。
イギリスのスターマー首相はイギリスの電気自動車の販売目標を緩和すると発表した。これによりイギリスの自動車産業を後押ししたい考えだがアメリカが重要な市場となるイギリスの電気自動車には今後25％の関税が課される。ジャガー・ランドローバーはアメリカへの輸出を一時停止した。ここではイギリス政府が今の事態を予想して然るべきだったとの声が出ている。ジャガー・ランドローバーの従業員と新車の4分の1にあたるアメリカ向け輸出車に向けスターマー首相がやろうとしたのは利益を守ることだった。マルデルCEOは、大きな脅威に直面している、政府の協力を必要とする重要課題だと話した。スターマー首相は現在の事態の重大さを認識し電気自動車の販売目標の緩和策を発表した。困難な事態に乗り出すとの決意表明だが首相の手に余ることが多くあることも確か。トランプ大統領が次にどんな手を打ってくるのか検討もつかないという声が内部関係者から聞かれる。
アメリカでは全ての輸入品に5日から10％の関税が課せられているが、EUに20％、日本に24％、中国に34％の相互関税が課せられることになっている。トランプ大統領は、中国が対抗措置を講ずるなら50％の追加関税を課すとしている。アメリカ人は関税による影響を避けるためショッピングカートいっぱいの買い物をしている。アメリカ人は新たな関税がアメリカ経済に及ぼす影響を心配している。このショッピングセンターで売られている衣料品の大半は中国で作られたもので関税の影響を大きく受ける。自動車販売店にも車が値上がりする前に買おうとする客が詰めかけている。アメリカの人々は経済戦争がさらなる物価上昇を引き起こすのではとこれまでになく心配している。
動画はイスラエル特殊部隊が行ったとみられるガザの救急隊の車列を狙った攻撃の様子を撮影したもの。この攻撃で15人が死亡した。動画は、テロリストが乗っているとされる車両に対するものとのイスラエル軍の説明に反論するもの。イスラエル軍が明らかに救急隊員を射殺した様子を動画は示している。ガザでの任務の少し前に司令官は、出会った人間は全部的だ、確認し銃撃し排除し続けろ、騙されるなと話している。軍への政治の影響が大きくなってきており兵士は政治家などから必ずしもイスラエル軍の価値観とは一致しない考えや思想を強く受けている。イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザでの軍の活動のギアを一段上げると述べた。
救急隊員への攻撃について当初はイスラエル側は、ライトを点けていない不審な車両が近づいたため発砲したと説明していたが、映像では救急車は赤色灯を回転させ、救急隊員も反射材をつけた制服を着用していた。これを受けてイスラエルは当初の説明を撤回し、兵士の報告が誤っていたと弁明している。死亡した15人の遺体は救急車両とともにイスラエル軍によって埋められていた。イスラエルは、遺体を埋めたのは野生動物に荒らされないようにするためで、救急車両を埋めたのは通行の邪魔になるためと釈明している。国連とパレスチナ赤新月社は独立した調査を要求する一方、イスラエル軍は軍内部で調査するとしている。
ウクライナでは住民に対する無人機などでの攻撃が続いている。ウクライナ南部の黒海に近い街ヘルソンではロシアが占拠している地域からの砲撃にさらされている。ヘルソンを移動する際は常に急いで防空壕が近くにあるか注意を向ける必要がある。病院もロシアの攻撃に対し安全とはいえない。21回の攻撃を受けたヘルソンの病院は最近になって一部が地下に移された。
コーナーオープニング映像。
今日の特集は共生できる世界を目指して奮闘する中国の聴覚障害者。2006年の調査によると中国の聴覚障害者は約2780万人いるとされている。中国政府は、法律などに基づき障害者の権利の保障や教育事業などを発展させているとしている。一方で聴覚障害者1万人に対し手話通訳が3人程度しかおらず聴覚障害者との共生は容易ではない。そうした中壁をなくそうと活動する中国人女性・胡暁姝さんはアートの他、様々な取り組みを通じ聴覚障害者を取り巻く状況を変えようと活動している。胡暁姝さんは生後6か月のころ聴覚を失い、原因は医師の投薬ミスだったという。小さい時はろう学校に通い手話で両親と話す以外耳が聞こえる人との交流は殆どなかった。大学生の時、聴覚障害者が集まるヨーロッパのキャンプに参加し、各国の参加者と交流した。聴覚障害者が同情や支援の対象者だと受け止められることはなく自立し自信を持っている姿に驚いた。胡暁姝さんはオーストリアに留学、現地の手話通訳者の協力を得ながら芸術などを学び、卒業後も現地に残りヨーロッパで就職し舞台演劇などの活動もしながら18年間を過ごした。コロナ禍を機に4年前中国に帰国。手話講師として働きながら聴覚障害者を特別な存在にせず共に生きる社会を目指して活動している。活動の一つが去年から友人たちと始めた聴覚障害者にも優しいクラブのイベント。聴覚障害者も音楽を楽しめるように音の低音域を強調し体に響くよう設計している。250人が参加し半数が聴覚障害者だった。この日はカップルマッチでその場で気に入った人を選ぶ。すると聴覚障害者の女性と聞こえる男性のカップルが成立、スマホのメモ機能で自己紹介し連絡先も交換した。胡暁姝さんも回を重ねたイベントに手応えを感じている。こうしたイベントは胡暁姝さんが続けている手話の普及にもつながっており、クラブのイベントがメディアで取り上げられるようになり胡暁姝さんのもとで手話を学びたいという人が増えている。手話と接点が無かった人を対象にした体験講座にも25人が集まった。多くの参加者にとっては初めての手話の世界。少しでも手話を身近なものにしたいと胡暁姝さんは地道な活動を続けている。
中国では標準の手話のほかに地域によって使われている手話が異なり、大学の調査ではテレビのニュースで使われている手話を理解できたとする聴覚障害者は1割に満たなかったという調査結果があるなど、標準手話の普及も課題となっている。日本では今年11月には聴覚障害者の国際スポーツ大会 東京2025デフリンピックが開催される。大会は100周年の節目を迎えるが日本での開催は今回が初めて。70～80の国や地域から約3000人の選手が参加する見通し。
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ユン・ソンニョル大統領の罷免に伴う次の大統領選挙は6月3日に決まった。政府は8日の閣議で正式に決定する。大統領が罷免されれば60日以内に大統領選挙を行うことになっており、6月3日がその60日目にあたる。ハン・ドクス首相は8日に新しい大統領が選出される選挙が公明正大に行われるよう努力するとしている。立候補者の登録は5月10日・11日で、選挙運動期間は5月12日から6月2日までとなる。事前投票は5日前の5月29日と30日。中央選挙管理委員会も選挙の準備に着手しており、既存の事前投票箱の保管場所を24時間保安カメラで監視し、事前投票から投票・開票を参観する公正選挙参観団を運営することにしている。
北朝鮮が首都平壌で2019年以来となる国際マラソン大会を開催した。これを機に外国人を対象とした観光を本格的に再開するのか注目されている。大会は平壌の金日成競技場で6日に開かれ、外国人参加者は平壌の風景をカメラに収めたりしていた。金日成広場のような沿道ではスマートフォンを持った平壌市民が参加者にエールを送った。この国際マラソン大会は1981年から開催されていたが新型コロナの感染拡大以降中断されていた。北朝鮮は新型コロナの感染拡大で中国との国境を封鎖してきたが今回の大会を契機に観光商品を更に増やそうとしているとの見方もある。観光で得た収益は国連の制裁対象にならないため有効な外貨獲得の手段になる。
香港民間航空局は、旅客機内での携帯型充電器の使用や座席の上の棚に充電器を置くことが7日付けで禁止になったと発表した。香港国際空港の出発ロビーには機内の充電器の使用に関する新たな規制について知らせるボードが設置された。充電器を機内に持ち込む場合、座席の下に置くか座席前のポケットに収納しなければならない。航空会社の職員が乗客に詳細な説明をする様子も見られた。今回の規制の導入は3月に香港航空の便が座席の上の棚に収められた充電器が発火したため飛行中に火災に見舞われたのがきっかけとなった。最近ではリチウムイオンバッテリーを利用した自動追尾型のスーツケースの使用が増えているため、こうした荷物を預ける際にはバッテリーを外し手荷物に入れることを求める航空会社もある。自動追尾型のスーツケースを手荷物で機内に持ち込む場合、飛行中は電子機能を切らなければならない。また飛行中にこうしたスーツケースを充電することも禁止されている。
主なニュース。さらに50％中国に追加関税も、米に”工業製品の関税ゼロ”提案、”イスラエル軍の攻撃”映像公開、大雨で捜索活動難航 感染症懸念もなど。
フランス・モンサンミッシェルのドローン撮影映像を紹介。
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