アメリカのトランプ大統領は、中国が対抗措置として発表したアメリカに対する追加関税を撤回しなければ中国に対してさらに50％の追加関税を課すとSNSに投稿した。一方週明けのニューヨーク株式市場は相互関税を巡る情報が錯綜し株価が乱高下した。経済界からはインフレや景気後退を懸念する声が出ている。ダウ平均株価は開始直後大幅な下げを記録したが、大統領が相互関税を一時停止するとの情報が流れたことで2500ドル以上戻した。しかしホワイトハウスがこれを否定したことで再び下がった。ABCの記者が関税の一時停止を検討する気はないかと大統領に直接質問したところ大統領は、日本をはじめ多くの国々と活発に交渉していると答えた。一方中国とは貿易戦争を拡大する意向。中国はアメリカと同じ34％の関税をアメリカからの輸入品にかけると発表、トランプ大統領は明日までにそれを撤回しなければさらに50％の追加関税を課すと述べている。JPモルガンのCEOは、関税とインフレはアメリカに景気後退をもたらす可能性があるとしている。ダウ平均株価は乱高下を記録、今のところホワイトハウスは日本との交渉についてしか語っていない。トランプ大統領は日本との交渉で、国を開かなければならないと伝えた、アメリカは日本で全く自動車を売っていないが日本はアメリカで何百万台も売っていると話した。中国への50％の追加関税が実現すると合わせて100％を上回る。市場は大統領の一言一句に左右されている。財務長官は最大で70の国や地域が交渉を求めて接触してきているが、トランプ大統領は最大限有利な切り札を手にした上でなら話し合いに応じるかもしれないと述べている。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- イランの核開発を巡って、アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が協議し、19日に再び協議することで合意した。トランプ大統領が「イランの状況はかなりうまくいっている」とコメントしたが、今後の協議は難航するとみられている。
- 2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ大統領が、健康診断の結果が良好だったことを明らかにし、製品によって関税の扱いを変える可能性を表明した。ラトニック商務長官が、新たな関税は1～2ヶ月の間に導入すると述べた。ナバロ大統領上級顧問が、非関税障壁は関税よりも高い障壁だと述べた。
- 2025年4月14日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は半導体への関税措置は自国でモノを作りたいからだと説明し、詳細は来週中に発表するつもりと述べた。トランプ大統領は相互関税対象外のスマホなど、電子機器には新たに関税を科す方針。一方でトランプ大統領はある程度の柔軟性を示さなければならないとしている。
- 2025年4月14日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 埼玉県にある消しゴムメーカー、約15年前からアメリカに輸出しているという。大口の契約が決まり、これからという時のトランプ関税。契約が頓挫してしまうのではと心配だという。二転三転する言動で世界を振り回すトランプ政権。相互関税により、アメリカに輸入される中国製品には145％の関税がかかることに、中でもアメリカ企業が中国に多くの製造拠点を抱えている、スマホやパソコ[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とすることを発表。中国で生産する電子機器の値上がり懸念を打ち消す期待が広がったが、「除外措置ではない」と発表。ラトニック商務長官は、スマホなどは分野別課税に含まれることを発表。詳細は来週中に発表。
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とするものの、分野別[…続きを読む]
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