アメリカのトランプ大統領は、中国が対抗措置として発表したアメリカに対する追加関税を撤回しなければ中国に対してさらに50％の追加関税を課すとSNSに投稿した。一方週明けのニューヨーク株式市場は相互関税を巡る情報が錯綜し株価が乱高下した。経済界からはインフレや景気後退を懸念する声が出ている。ダウ平均株価は開始直後大幅な下げを記録したが、大統領が相互関税を一時停止するとの情報が流れたことで2500ドル以上戻した。しかしホワイトハウスがこれを否定したことで再び下がった。ABCの記者が関税の一時停止を検討する気はないかと大統領に直接質問したところ大統領は、日本をはじめ多くの国々と活発に交渉していると答えた。一方中国とは貿易戦争を拡大する意向。中国はアメリカと同じ34％の関税をアメリカからの輸入品にかけると発表、トランプ大統領は明日までにそれを撤回しなければさらに50％の追加関税を課すと述べている。JPモルガンのCEOは、関税とインフレはアメリカに景気後退をもたらす可能性があるとしている。ダウ平均株価は乱高下を記録、今のところホワイトハウスは日本との交渉についてしか語っていない。トランプ大統領は日本との交渉で、国を開かなければならないと伝えた、アメリカは日本で全く自動車を売っていないが日本はアメリカで何百万台も売っていると話した。中国への50％の追加関税が実現すると合わせて100％を上回る。市場は大統領の一言一句に左右されている。財務長官は最大で70の国や地域が交渉を求めて接触してきているが、トランプ大統領は最大限有利な切り札を手にした上でなら話し合いに応じるかもしれないと述べている。