中国・人民日報は、アメリカへの輸出は中国の輸出全体の15％を下回っており輸出が減少しても中国経済全体に悪い影響を及ぼすことはないとの社説を掲載した。また中国商務省は、中国に進出する米企業の代表を集めた会議を開き懸念の払拭に務めた。中国は、新興市場には貿易協力の大きな可能性がありASEANや一帯一路諸国への輸出が大幅に上昇しているとしている。また国内販売額は総売上の75％を占めている、今年最初の2か月間は国内需要の伸びが予想を上回っていると強調した。アメリカの関税乱用に対し中国は対等の追加関税やレアアースの輸出規制のほか、今後通貨政策のツールを用いて随時調整することも可能だとしている。中国商務省は6日、アメリカ企業との会議を開き20社あまりが参加した。中国商務省の次官は、中国の報復措置は企業の合法的権益を守ると同時にアメリカが貿易の正しい軌道に戻るよう促すものである、アメリカ系企業が理性的な声をあげ世界の産業チェーンの安定と協力を推進するよう望む、中国は外国投資家にとって理想的で安全かつ有望な投資先であり続けると述べた。貿易専門家は、今回の会議は中国に進出している米企業への鎮静剤になっていると考えている、ビジネス環境の改善、外資系企業の待遇改善の大きな方向は変わらないとしている。
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「ASEAN」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月9日放送 13:00 - 17:56 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 立憲民主党・無所属の藤岡たかおの質疑。補正予算案について。藤岡氏は2023年度から補正予算計上まで当初補正とどのように計上されているかと尋ねた。伊吹英明氏は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金に関しては令和5年度当初予算で200億円、令和5年度補正予算で1291億円」などと答えた。なぜ冬になると急にきんようせいが増すのか？赤澤亮正氏は「政府として必要な予[…続きを読む]
- 2025年12月8日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 先週金曜日に与党の自民・維新が議員定数削減に向けた法案を提出した。現在高市内閣の支持率はJNNの世論調査で75.8％とまだまだ高い水準を維持していて、議員定数の結論が1年以内にまとまらない場合は自動的に小選挙区25・比例代表20を削減するという案は賛成59％と6割近い水準となっている。ただ法案を巡っては自動削減の条項を巡り野党側からは「与党だけであらかじめ数[…続きを読む]
- 2025年10月14日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- きょう自民党は両院議員懇談会を開催。高市総裁が公明党の連立離脱の経緯を説明する。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行氏によると「高市氏を支える保守派のなかには自民党らしさにブレーキをかけてきたのは公明党という考え方がある、自民党のアイデンティティを取り戻せるきっかけだと期待する声もある」という。一方で公明党の選挙協力がなかった場合45の小選挙区で落選の危[…続きを読む]
- 2025年10月12日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデー（ニュース）
- 次の政権を担ってほしいのは？自民党中心の政権は63％、野党中心の政権は37％。解散総選挙について、宮崎謙介氏はメッセージを込めたり政策を示したり、公明党の票がなくても勝てるぞというある種勝負だがそれをやる必要が出てきた。岩田明子氏は今は期待が高まっているのでチャンスだとは思う。米中貿易戦争、物価高対策、補正予算などある程度結果を出してから信を問うのが一つのや[…続きを読む]
- 2025年10月10日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 経済ジャーナリストの後藤達也が解説。「自公連立は基本中の基本」としてきた高市総裁だが、公明党側から離脱を伝えられた。選挙の協力もしないとも明言。今後、選挙区で自民と公明が票を奪い合う構図にもなる。今後、自民と公明の議席が減り、野党からすると自民党と連立を組むことの意義も薄れてくる可能性もある。情勢は非常に流動的だが、消去法で考えると自民党が単独で少数与党とな[…続きを読む]
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