中国・人民日報は、アメリカへの輸出は中国の輸出全体の15％を下回っており輸出が減少しても中国経済全体に悪い影響を及ぼすことはないとの社説を掲載した。また中国商務省は、中国に進出する米企業の代表を集めた会議を開き懸念の払拭に務めた。中国は、新興市場には貿易協力の大きな可能性がありASEANや一帯一路諸国への輸出が大幅に上昇しているとしている。また国内販売額は総売上の75％を占めている、今年最初の2か月間は国内需要の伸びが予想を上回っていると強調した。アメリカの関税乱用に対し中国は対等の追加関税やレアアースの輸出規制のほか、今後通貨政策のツールを用いて随時調整することも可能だとしている。中国商務省は6日、アメリカ企業との会議を開き20社あまりが参加した。中国商務省の次官は、中国の報復措置は企業の合法的権益を守ると同時にアメリカが貿易の正しい軌道に戻るよう促すものである、アメリカ系企業が理性的な声をあげ世界の産業チェーンの安定と協力を推進するよう望む、中国は外国投資家にとって理想的で安全かつ有望な投資先であり続けると述べた。貿易専門家は、今回の会議は中国に進出している米企業への鎮静剤になっていると考えている、ビジネス環境の改善、外資系企業の待遇改善の大きな方向は変わらないとしている。