トランプ大統領の関税ショックの影響が止まらない。アジアやヨーロッパの主な株式市場は大幅に下落し、ニューヨーク株式市場も一時上がったがトランプ大統領の、中国が対抗措置を撤回しなければ中国に更に50％の追加関税を課すと発表したことで大幅に下落した。中国に対しては薬物問題を理由とした追加関税20％と相互関税の34％を合わせて既に関税率は54％となっている。これに50％の追加関税が上乗せされれば関税は104％となり影響は更に大きくなる。フィナンシャル・タイムズによるとアメリカの分野別輸入品では電子機器では中国が1位、機械類では中国が2位となっており、アメリカの消費者にとっても打撃となる。一方の中国は4月10日からアメリカからの輸入品に34％の追加関税を課すとしているが、更に温存している対抗策があるとも指摘されている。レアアースの輸出規制強化、中国企業によるアメリカへの投資の禁止、中国国内の米企業に対し報復措置の可能性などがあげられる。トランプ政権は9日に、アメリカの貿易赤字が大きい約60の国や地域を対象に相互関税を発動する方針を変えていない。JPモルガン・チェースは、関税措置の影響で世界経済が景気後退に陥るリスクを60％まで引き上げたことを明らかにした。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- ホワイトハウスのレビット報道官は3日、関税交渉の対象となる国や地域に対し4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう求める文書を送付したと明らかにした。トランプ政権は、4月に発動した相互関税の上乗せ分を90日間停止し各国と関税交渉を進めてきたが、停止期間の終了が来月上旬に迫り交渉を加速させる狙いがあるとみられる。こうした中、鉄鋼とアルミニウム[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米国際貿易裁判所は28日IEEPA（国際緊急経済権限法）根拠の関税措置は大統領権限を越えているとして差止めを命じた。対象には相互関税や10％の一律関税、薬物流入理由の中国・メキシコなどの追加関税が含まれている。トランプ政権側は不服として控訴、これを受け連邦控訴裁判所は29日国際貿易裁判所の決定を審理の間一時的に停止すると命じた。当面は対象の関税措置が継続され[…続きを読む]
- 2025年5月30日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 先月3日、トランプ政権が「解放の日」と演説し、世界を驚愕させた相互関税。アメリカの司法が関税の差し止めを命じた。対象はトランプ大統領がトランプ大統領が全世界を対象にした相互関税と合成麻薬の流入を理由にした中国・カナダ・メキシコに対する関税。判決はトランプ大統領が国際緊急経済権限法を根拠に関税を科したことは大統領の権限を超えていて「違法で無効だ」としている。1[…続きを読む]
- 2025年5月11日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権が相互関税を発動して以降初めてとなるアメリカと中国高官による協議が10日スイスで始まった。協議にはアメリカベッセント財務長官や中国の経済政策を担当する何立峰副首相が参加した。トランプ政権が中国からの輸入品に合わせて145％の追加関税を課したことに対し中国も125％の報復関税で対抗している。協議の詳しい内容は伝えられていないがアメリカメディアによる[…続きを読む]
- 2025年5月11日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 日本の関税交渉について、日本は7月決着を目指す意向だと今朝の朝日新聞が報じている。複数の政府関係者の話として日本は当初6月中旬のスピード決着を目指していたが今アメリカ国内では関税措置への反発が強く、アメリカ政府の出方を慎重に見極めたうえで判断した方が得策だという方向に傾いているということ。石破総理にとっては参院選挙を睨んだ思惑もある。アメリカ側が相互関税の猶[…続きを読む]
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