トランプ大統領の関税ショックの影響が止まらない。アジアやヨーロッパの主な株式市場は大幅に下落し、ニューヨーク株式市場も一時上がったがトランプ大統領の、中国が対抗措置を撤回しなければ中国に更に50％の追加関税を課すと発表したことで大幅に下落した。中国に対しては薬物問題を理由とした追加関税20％と相互関税の34％を合わせて既に関税率は54％となっている。これに50％の追加関税が上乗せされれば関税は104％となり影響は更に大きくなる。フィナンシャル・タイムズによるとアメリカの分野別輸入品では電子機器では中国が1位、機械類では中国が2位となっており、アメリカの消費者にとっても打撃となる。一方の中国は4月10日からアメリカからの輸入品に34％の追加関税を課すとしているが、更に温存している対抗策があるとも指摘されている。レアアースの輸出規制強化、中国企業によるアメリカへの投資の禁止、中国国内の米企業に対し報復措置の可能性などがあげられる。トランプ政権は9日に、アメリカの貿易赤字が大きい約60の国や地域を対象に相互関税を発動する方針を変えていない。JPモルガン・チェースは、関税措置の影響で世界経済が景気後退に陥るリスクを60％まで引き上げたことを明らかにした。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年8月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカのトランプ大統領は4日、インドがロシア産の原油を購入していると改めて非難しインドに対する関税を「大幅に引き上げる」と明らかにした。トランプ大統領はインドについて「原油の購入だけでなく、市場で売却して巨額の利益を得ている」と主張、「ウクライナでどれだけ多くの人が殺されているのか気にしていない」と非難した。インド外務省は「不当で不合理だ」と反発している。[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみら[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
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