アメリカのトランプ大統領は、中国が対抗措置として発表したアメリカに対する追加関税を撤回しなければ中国に対してさらに50％の追加関税を課すとSNSに投稿した。一方週明けのニューヨーク株式市場は相互関税を巡る情報が錯綜し株価が乱高下した。経済界からはインフレや景気後退を懸念する声が出ている。ダウ平均株価は開始直後大幅な下げを記録したが、大統領が相互関税を一時停止するとの情報が流れたことで2500ドル以上戻した。しかしホワイトハウスがこれを否定したことで再び下がった。ABCの記者が関税の一時停止を検討する気はないかと大統領に直接質問したところ大統領は、日本をはじめ多くの国々と活発に交渉していると答えた。一方中国とは貿易戦争を拡大する意向。中国はアメリカと同じ34％の関税をアメリカからの輸入品にかけると発表、トランプ大統領は明日までにそれを撤回しなければさらに50％の追加関税を課すと述べている。JPモルガンのCEOは、関税とインフレはアメリカに景気後退をもたらす可能性があるとしている。ダウ平均株価は乱高下を記録、今のところホワイトハウスは日本との交渉についてしか語っていない。トランプ大統領は日本との交渉で、国を開かなければならないと伝えた、アメリカは日本で全く自動車を売っていないが日本はアメリカで何百万台も売っていると話した。中国への50％の追加関税が実現すると合わせて100％を上回る。市場は大統領の一言一句に左右されている。財務長官は最大で70の国や地域が交渉を求めて接触してきているが、トランプ大統領は最大限有利な切り札を手にした上でなら話し合いに応じるかもしれないと述べている。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年8月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカのトランプ大統領は4日、インドがロシア産の原油を購入していると改めて非難しインドに対する関税を「大幅に引き上げる」と明らかにした。トランプ大統領はインドについて「原油の購入だけでなく、市場で売却して巨額の利益を得ている」と主張、「ウクライナでどれだけ多くの人が殺されているのか気にしていない」と非難した。インド外務省は「不当で不合理だ」と反発している。[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみら[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
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