トランプ大統領の関税ショックの影響が止まらない。アジアやヨーロッパの主な株式市場は大幅に下落し、ニューヨーク株式市場も一時上がったがトランプ大統領の、中国が対抗措置を撤回しなければ中国に更に50％の追加関税を課すと発表したことで大幅に下落した。中国に対しては薬物問題を理由とした追加関税20％と相互関税の34％を合わせて既に関税率は54％となっている。これに50％の追加関税が上乗せされれば関税は104％となり影響は更に大きくなる。フィナンシャル・タイムズによるとアメリカの分野別輸入品では電子機器では中国が1位、機械類では中国が2位となっており、アメリカの消費者にとっても打撃となる。一方の中国は4月10日からアメリカからの輸入品に34％の追加関税を課すとしているが、更に温存している対抗策があるとも指摘されている。レアアースの輸出規制強化、中国企業によるアメリカへの投資の禁止、中国国内の米企業に対し報復措置の可能性などがあげられる。トランプ政権は9日に、アメリカの貿易赤字が大きい約60の国や地域を対象に相互関税を発動する方針を変えていない。JPモルガン・チェースは、関税措置の影響で世界経済が景気後退に陥るリスクを60％まで引き上げたことを明らかにした。
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