- 出演者
- 横川浩士 池間昌人
オープニング映像が流れた。
国際司法裁判所は気候変動対策について勧告的な意見を出した。海面上昇の危機に直面している南太平洋の島国バヌアツでは住民の生活が脅かされている。国際司法裁判所は国際法のもとで各国が温室効果ガスの排出削減など気候変動対策をとる義務を負うとする勧告的な意見が出された。基本的人権を守るためにもすべての国が環境を保護するために協力する義務があるなどとしている。バヌアツでの研究発表がきっかけだ。気候変動が原因で、バヌアツの国としての存続が脅かされている。国際司法裁判所は気候変動で被害を受けている国々には賠償を求める権利があるとしている。バヌアツでは海面の上昇が続く。土壌の塩分が増え、海岸線が侵食され、気候変動によって住民の土台が脅かされている。しかし、南太平洋の島国は、人間の行動によって生じた気候変動には関与していない。産業革命がはじまって以降、アメリカ、中国、ロシア、インド、ドイツが、最も多く温室効果ガスを輩出してきた。バヌアツの学生たちの運動が、国際司法裁判所の意見を引き出した。国際司法裁判所が明確に指摘したのは、各国には気候変動に対して、効果的な対策をとり、温室効果ガスを減らす義務があるということだ。国際司法裁判所の岩澤雄司所長は各国が温室効果ガスの排出量の削減など気候変動対策をとる必要性を指摘する。国際司法裁判所の勧告に法的拘束力はないが大きな波及効果はある。イギリスの気候法の専門家は、今回の勧告は国際法に基づく義務を明確にしたという。太平洋の島国の人々にとって画期的な日となった。レゲンバヌ気候変動相は、被害をうけた人々は自分たちの権利を主張できることを知った。被害を受けた国に賠償を求める権利があるかどうかは個別の司法判断が必要となる。
ICJ＝国際司法裁判所は国連加盟国間の紛争を国際法に基づいて解決する機関だ。1945年に設立された。国連機関などの要請に基づき、法的問題に勧告的意見を出す。法的な拘束力はない。しかしその見解は国際社会にとって大きな意味がある。今回の勧告的意見は、各国が人為的な温室効果ガスの輩出から環境を保護する義務があるとした。義務に違反した場合、被害を受けた国に対し、賠償や補償の可能性を指摘している。ICJは、温室効果ガスの輩出は明らかに人間の活動によって引き起こされているとした。各国は排出削減の目標達成に向けて協力しなければならないという。世界各国で自国の政府が気候変動の被害から国民を守っていないという市民団体の主張を後押しする流れになるだろう。ニューヨーク・タイムズは、世界中の裁判所が今後の判決で今回の意見を引用する可能性が高いという専門家の意見を照会している。アメリカのトランプ政権が気候変動対策に消極的姿勢を示す中、各国の対策のあとおしにつながるのか、今年11月にブラジルで開かれる気候変動対策を話し合う会議COP30の議論にどのような影響を与えるのか、注視する必要がある。
ウクライナの汚職対策の後退が懸念されている話題についてのトーク。政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局と訴追する権限を持つ特別汚職対策検察が今回、成立した。これによって、政府が介入する懸念があると見られている。フィナンシャル・タイムズがこれを報じている。反発の声を受けてか、ゼレンスキー大統領は汚職に対応する機関の独立性を担保する法案を提出する考えを示した。
ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領は大統領在任中、質素な生活をしてきた事から世界一貧しい大統領と呼ばれた。ムヒカ元大統領の最優先課題は教育対策だった。モンテビデオに大学が集中していた為、ムヒカ氏によって2012年、ウルグアイ科学技術大学が設立された。地方の若者が大学に進学出来るチャンスが広がっている。
ムヒカ氏の教育政策を現地で取材した。リベラにあるウルグアイ科学技術大学では約650人が学んでいるが、その7割程が地元の人達だ。モニカ・ロドリゲスさんもその1人だ。地元に大学が出来た事で将来の選択肢が増えたという。大学の授業料は無料だ。再生可能エネルギーやシステム開発等の分野の人材育成を目指している。大学の元理事は「ムヒカ氏は誰もが平等に高等教育を受けられる事を願っていた。その為に若者が地元から大学に通えるようにした。」等とコメントした。ウルグアイでは都市と地方の格差が課題となっていた。ムヒカ氏は若者の教育機会を確保しつつ、地域の開発を促していた。モニカさんは現在、指導高官と共に羊毛を再利用する研究に取り組んでいる。モニカさん達は羊毛を分析した。加工して肥料に活用する事にした。モニカさんは地域の農業等の発展に役立つ可能性があると考えている。
ムヒカ元大統領の政策について、吉永智哉による解説。吉永智哉は「リベラからモンテビデオから離れている。地方で暮らす人が都市部に出てくるのは困難だ。地域の課題解決に繋がる研究が増えていて、地域の活性化に繋がっていると感じた。治安の悪化が問題となっている。」等と解説した。
トランプ政権とEUが関税措置をめぐる交渉で合意が近いとスペインのTVEが報じた。アメリカとの相互関税は日本と同じ15％に落ち着く可能性が高いと伝えている。
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- テレビシオン・エスパニョーラ欧州連合
関税措置をめぐる交渉で日本とアメリカが合意に達したことに、韓国が強い関心を寄せている。韓国も自動車がアメリカへの最大の輸出品で、トランプ政権が通知してきた、輸入品に対し、25％の関税を課すとの期限が迫っている。KBSは15％で合意した、日本より不利な条件にならないように交渉する必要があると伝えている。
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- 韓国放送公社
韓国ではイ・ジェミョン大統領が先月就任し南北関係の行方が注目されている。発足から1カ月、イ大統領が指名した閣僚たちについて就任前に行われる国会での人事聴聞会が続いているため本格始動はこれから。前の保守政権との違いが鮮明になりつつあるのが北朝鮮に対する向き合い方、高野洋解説員が解説。日米韓の安全保障協力を重視し北朝鮮に厳しく臨んだユンソンニョル前政権の任期中には反発する北朝鮮の強硬姿勢に南北関係は冷え込んだ。北朝鮮はおととし4月南北の連絡ルートを一方的に遮断、去年1月に金正恩総書記は韓国は敵対国だと憲法明記するよう指示し平和統一の相手とした政策を転換、5月からはごみなどをぶらさげた風船を韓国側に飛ばして10月には韓国とつながる鉄道と道路の一部区間を爆破、断絶していた。イ大統領は南北関係の改善に重ねて意欲を示し、今月3日記者会見で「強力な国防力で挑発に備えるとともに南北間の意思疎通を再開し対話と協力を通じて朝鮮半島の平和の道を開く」とし先月11日には大音量スピーカーを使った北朝鮮向けの宣伝放送を停止し民間団体に風船でビラを飛ばさないよう要請するなど融和姿勢見せている。先月統一相にチョン・ドンヨン氏などを起用、ノ・ムヒョン政権で統一相を務め訪朝経験もある。韓国メディアは次に去年6月に停止した南北軍事合意の効力を復活させるための措置を講じる可能性があると伝えた。北朝鮮は韓国向けの騒音放送を直ちに停止、今年3・5月に韓国側の海上で漂着した北朝鮮住民6人を救助したが今月9日に北朝鮮側に送還した際に境界線付近に警備艇を待機させるなど呼応とも見える対応をみせている。尹政権は去年非常戒厳を宣言、平壌に無人機を飛ばすように指示し武力衝突を誘発しようとした疑いがある。韓国で独立した特別検察官の捜査チームが14日前政権下でのドローン作戦司令部を捜索、全容解明に進んでいる。北朝鮮は国防5か年計画を打ち出し2021年以降核弾頭搭載可能とされる弾道ミサイルを100発以上発射、日本防衛白書では極めて速い開発で今後の技術進展に注視すべきと指摘。北朝鮮はロシアとの軍事協力を深めていて5月にロシア大使館で「ロシアの領土に対するウクライナの軍事的行動を放置すればアメリカの手先のソウル軍隊も無謀な勇ましさを強めかねない」とし砲弾1000万発余をロシアに供与した。北朝鮮は兵器供与などで約3兆円の経済効果やドローン技術なども見返りになっている、今月から来月に追加派兵の可能性もあると韓国政府は分析している。
友達が1万人でくると自分の人生がどう変わるのか。そう思い立ったアメリカの男性が、10年近く友達作りを行っている。5～100歳まで7000人と友だちになったとうことで、アメリカABCが男性の思いに迫った。
「国際司法裁判所 “各国は気候変動対策とる義務”」ほか。
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- キーウ（ウクライナ）国際司法裁判所
中国・雲南省で行われたたいまつ祭り。炎で災いを払い、五穀豊穣を祈る。燃え尽きたたいまつの灰は全身に塗ると幸せになるという。会場ではヤギに煮込んだ料理も振る舞われた。
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