- 出演者
- 横川浩士 池間昌人
オープニング映像。
EUはウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を強化するためロシアから海上輸送される原油の購入価格の上限を引き下げるとともに、制裁に反してロシアとの取引に関与しているとして中国の企業や金融機関を制裁の対象とすることを18日に決めた。これに中国外務省の郭嘉昆報道官は「ウクライナ危機の問題において中国は一貫して平和の促進と対話の推進に尽力しており、いかなる紛争当事者にも兵器を投入したこともありません。」などとし中国は強く反発している。
米中の首脳が今年10月末～11月初め頃に会談する可能性がある。アメリカ・トランプ大統領が韓国で行われるAPECの首脳会議前に訪中するか、もしくはAPEC会議に合わせて習近平国家主席と会談を行う可能性が高いと報じられている。この報道に対しトランプ大統領の報道官はコメントを出していない。世界経済にも影響を及ぼしている関税の引き上げの応酬を終わらせるため、米中両国は協議を進めており、トランプ大統領は米中の合意の期限を8月12日に設定している。
3日間の予定でアメリカを訪問するフィリピンのマルコス大統領はすでに現地入りしている。アメリカと経済および安全保障の関係を深めることが目的の訪米だが、二期目のトランプ政権でホワイトハウスを訪れる東南アジアの首脳はマルコス大統領が初。マルコス大統領が目指すのはまず関税の引き下げだが、それ以外にも安全保障についても国防長官・国務長官と協議したい考え。アメリカは関税引き下げの見返りとして他の分野でフィリピンに何らかの譲歩を求めてくる可能性がある。マルコス大統領は訪米に先立ち、「協議は防衛や安全保障はもちろん貿易にも焦点を当てたものになると思う」と語った。アメリカにとってインド太平洋地域の防衛や安全保障は不可欠のもの。南シナ海の安全保障はアメリカとフィリピンのどちらにとっても懸念事項。マルコス政権がそれまでの政権方針から転向し、アメリカに積極的に接近していることや、南シナ海で海洋進出を図る中国に対しフィリピンが懸念を抱いている。一方、アメリカにとってもフィリピンは近年、アメリカ軍が使用できる吉を増やしており、トランプ大統領はさらに期待している可能性もある。マルコス大統領のホワイトハウス訪問はアメリカとフィリピンの関係の重要性を中国に伝える意味があるだけではなく、「アメリカは中国の海洋進出を阻止するために一緒に行動するパートナーがここにいる」というアピールでもある。
参議院選挙、各国の報道について（オーストラリア）。日本の参議院選挙の結果、自民・公明両党は参議院で少数与党となったが、石破総理大臣は続投の意向を表明している。今回の選挙は1999年に連立政権を組んで以来最悪の結果。去年10月に行われた衆議院選挙でも少数与党となっていた。日本場物価がインフレ目標を上回る上昇となっており、アメリカとの関税交渉も難航している。
参議院選挙、各国の報道について（香港）。日本の石破総理大臣が率いる与党が参議院選挙の結果、過半数を失った。自民党と連立を組む公明党と合わせても20日の選挙で必要な50議席に3議席足りない結果となった。去年10月に行われた衆議院選挙でも同様に敗れた自民党は、これで1955年の結党以来初めて衆参両院で少数与党となった。物価高や関税に対する懸念が高まる中で大敗した与党は、衆参両院で少数与党となった。選挙結果を受け会見を行った石破総理は「結果を真摯に受け止める」とした上で総理として続投する意思を表明。「国政に停滞を作らないようにし、アメリカとの通商協議など差し迫った問題の解決などに焦点を当てる必要がある」と石破総理は発言している。比較的新しいポピュリストともみられる参政党は、「日本人ファースト」というキャッチコピーや外国人政策の見直しを訴えて選挙を戦い、大きく議席数を伸ばした。3年前に確保した1議席から躍進し、野党では3番目に多い14議席となった。また、野党第一党の立憲民主党・野田代表は与党への批判を強め、「選挙結果は石破政権に明確にNOという意思表示を示した」と発言している。
インドでは落雷による被害が深刻な問題となっている。去年までの過去5年間の年間平均落雷数を示した地図では40万回以上雷が落ちているなど増加傾向にあるとされる。また落雷によって亡くなった人はインド全体で毎年2000人以上との報告もある。
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- インドインド国家犯罪統計局
インド中部・マディヤプラデシュ州に先月、落雷で犠牲になった家族を訪ねた。マンピャレ・クシュワハさんは農作業をしていて雨が激しくなり、近くの木に雨宿りをしていたとき雷に打たれ、妻のマンクワルさんと娘のカルナさんが亡くなった。マンクワルさんが身につけていたものは雷に打たれてやけて壊れてしまった。母親を失った息子のドゥルゲシュさんは今も深い悲しみの中にいる。マンピャレさんは落雷のおそれがあるときに木の下で雨宿りをすることの危険性を誰も教えてくれなかったという。インドでは落雷で亡くなる人が毎年2000人以上にのぼっているという報告もある。インド政府などは落雷の危険性を啓発するための動画を製作したりアプリを通じた地域別の雷情報を提供したりして死亡者を減らすよう取り組んでいる。しかし専門家はとりわけ農村部で啓発活動が十分でないことなどから犠牲者が後を絶たないと指摘している。雷被害をなくしたいという思いを抱いて落雷の多発地帯のひとつとなっている東部・オディシャ州で啓発活動を続けている人達がいる。ビジィア・クマール・バタさんは地元の学校で教師をしている。25年前、地元を襲ったサイクロンで多くの死者が出た災害を経験し、防災活動に取り組むようになった。教え子などとともに作るボランティアチームを率いて州内の村々をまわっている。この日は川沿いの貧しい集落で啓発活動を行った。ビジィアさんが訴えるのは落雷のおそれがあるときはまずは安全な場所に避難するということ。頑丈な建物に避難するよう呼びかけた。また、雨が降ってきたときに木の下で雨宿りをすることは実はとても危険で、木に落ちた雷の電流が人に飛び移るリスクがあると説明する。そして周りに避難できる場所が何もないときには最後の手段として雷から身を守る低い姿勢を取るように促していた。しかし防災のメッセージもなかなか浸透しない。取材中も雷のおそれがある中でも野外で農作業や家畜の世話を続ける人たちの姿が目立った。現地は種まきの時期。生活の糧を得るため働くことを止められないという経済的な事情もあるのだ。それでもビジィアさんたちは農業に関わる人たちひとりひとりに会い根気強く訴える。命より大切なものはないということを。さらにビジィアさんが力を入れているのが学校での防災教育だ。この学校に通うのは多くが農家の子どもたち。ビジィアさんは「生徒たちに落雷への対応を教えれば両親や近所の人にもすぐに伝わる。生徒たちを通して住民全体の啓発につながる。」などと話す。ビジィアさんは政府や自治体にも住民の命を守るための対策を強化して欲しいと強く望んでいる。避難できる小屋の設置などさらに求めていくことにしている。
インドを取材した味田村さんは「気候変動と落雷の因果関係はまだはっきりしない。日本でもインドでも落雷数が増えている報告はあるが、一方で観測技術が進み、今まで逃していた雷も記録できるようになっているという状況もある。ただ地球温暖化の影響が何らかのかたちで出ている可能性はあると言われている。こうしたなかインドでは落雷による犠牲者が後を絶たない現状について国家としてもっと重大に受け止め重大な自然災害として被害者や家族に十分な保証をしていくべきだという議論も起きている。インドでは落雷の犠牲者の多くが貧しい農家の人たち。働き手を失い、残された家族もさらに経済的に厳しい状況に追い込まれているという現実がある。いまアジアでも雷の早期警報システムを構築しようという動きが強まっている。東南アジアのマレーシアのマラッカ海峡沿岸地域は年間雷日数うが200日程度と雷の多発地域。落雷による経済活動や市民生活への影響、人的被害などをもたらす災害リスクを減らしていくことが課題となっている。そこでJICAのプロジェクトで日本で開発された観測装置をマレーシア国内の9か所に設置し、雷の早期警報システムの運用が今年中に予定されている。落雷被害は世界各地で発生しており、早期警報システムなど国境を超えた取り組みも必要となっている。」などと伝えた。
気候変動により、食料品の価格が高騰している。インフレが長期化し、各国の中央銀行の金融政策に影響を及ぼすばかりか、価格高騰への国民の不満が選挙結果を左右することになるという分析を、スペインの研究機関が発表した。
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ベトナム・ホイアンで、伝統工芸品を販売する店を紹介。
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- ベトナムホイアン（ベトナム）竹
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