参議院選挙、各国の報道について（オーストラリア）。日本の参議院選挙の結果、自民・公明両党は参議院で少数与党となったが、石破総理大臣は続投の意向を表明している。今回の選挙は1999年に連立政権を組んで以来最悪の結果。去年10月に行われた衆議院選挙でも少数与党となっていた。日本場物価がインフレ目標を上回る上昇となっており、アメリカとの関税交渉も難航している。
参議院選挙、各国の報道について（香港）。日本の石破総理大臣が率いる与党が参議院選挙の結果、過半数を失った。自民党と連立を組む公明党と合わせても20日の選挙で必要な50議席に3議席足りない結果となった。去年10月に行われた衆議院選挙でも同様に敗れた自民党は、これで1955年の結党以来初めて衆参両院で少数与党となった。物価高や関税に対する懸念が高まる中で大敗した与党は、衆参両院で少数与党となった。選挙結果を受け会見を行った石破総理は「結果を真摯に受け止める」とした上で総理として続投する意思を表明。「国政に停滞を作らないようにし、アメリカとの通商協議など差し迫った問題の解決などに焦点を当てる必要がある」と石破総理は発言している。比較的新しいポピュリストともみられる参政党は、「日本人ファースト」というキャッチコピーや外国人政策の見直しを訴えて選挙を戦い、大きく議席数を伸ばした。3年前に確保した1議席から躍進し、野党では3番目に多い14議席となった。また、野党第一党の立憲民主党・野田代表は与党への批判を強め、「選挙結果は石破政権に明確にNOという意思表示を示した」と発言している。