ウクライナの汚職対策の後退が懸念されている話題についてのトーク。政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局と訴追する権限を持つ特別汚職対策検察が今回、成立した。これによって、政府が介入する懸念があると見られている。フィナンシャル・タイムズがこれを報じている。反発の声を受けてか、ゼレンスキー大統領は汚職に対応する機関の独立性を担保する法案を提出する考えを示した。
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