韓国ではイ・ジェミョン大統領が先月就任し南北関係の行方が注目されている。発足から1カ月、イ大統領が指名した閣僚たちについて就任前に行われる国会での人事聴聞会が続いているため本格始動はこれから。前の保守政権との違いが鮮明になりつつあるのが北朝鮮に対する向き合い方、高野洋解説員が解説。日米韓の安全保障協力を重視し北朝鮮に厳しく臨んだユンソンニョル前政権の任期中には反発する北朝鮮の強硬姿勢に南北関係は冷え込んだ。北朝鮮はおととし4月南北の連絡ルートを一方的に遮断、去年1月に金正恩総書記は韓国は敵対国だと憲法明記するよう指示し平和統一の相手とした政策を転換、5月からはごみなどをぶらさげた風船を韓国側に飛ばして10月には韓国とつながる鉄道と道路の一部区間を爆破、断絶していた。イ大統領は南北関係の改善に重ねて意欲を示し、今月3日記者会見で「強力な国防力で挑発に備えるとともに南北間の意思疎通を再開し対話と協力を通じて朝鮮半島の平和の道を開く」とし先月11日には大音量スピーカーを使った北朝鮮向けの宣伝放送を停止し民間団体に風船でビラを飛ばさないよう要請するなど融和姿勢見せている。先月統一相にチョン・ドンヨン氏などを起用、ノ・ムヒョン政権で統一相を務め訪朝経験もある。韓国メディアは次に去年6月に停止した南北軍事合意の効力を復活させるための措置を講じる可能性があると伝えた。北朝鮮は韓国向けの騒音放送を直ちに停止、今年3・5月に韓国側の海上で漂着した北朝鮮住民6人を救助したが今月9日に北朝鮮側に送還した際に境界線付近に警備艇を待機させるなど呼応とも見える対応をみせている。尹政権は去年非常戒厳を宣言、平壌に無人機を飛ばすように指示し武力衝突を誘発しようとした疑いがある。韓国で独立した特別検察官の捜査チームが14日前政権下でのドローン作戦司令部を捜索、全容解明に進んでいる。北朝鮮は国防5か年計画を打ち出し2021年以降核弾頭搭載可能とされる弾道ミサイルを100発以上発射、日本防衛白書では極めて速い開発で今後の技術進展に注視すべきと指摘。北朝鮮はロシアとの軍事協力を深めていて5月にロシア大使館で「ロシアの領土に対するウクライナの軍事的行動を放置すればアメリカの手先のソウル軍隊も無謀な勇ましさを強めかねない」とし砲弾1000万発余をロシアに供与した。北朝鮮は兵器供与などで約3兆円の経済効果やドローン技術なども見返りになっている、今月から来月に追加派兵の可能性もあると韓国政府は分析している。