ICJ＝国際司法裁判所は国連加盟国間の紛争を国際法に基づいて解決する機関だ。1945年に設立された。国連機関などの要請に基づき、法的問題に勧告的意見を出す。法的な拘束力はない。しかしその見解は国際社会にとって大きな意味がある。今回の勧告的意見は、各国が人為的な温室効果ガスの輩出から環境を保護する義務があるとした。義務に違反した場合、被害を受けた国に対し、賠償や補償の可能性を指摘している。ICJは、温室効果ガスの輩出は明らかに人間の活動によって引き起こされているとした。各国は排出削減の目標達成に向けて協力しなければならないという。世界各国で自国の政府が気候変動の被害から国民を守っていないという市民団体の主張を後押しする流れになるだろう。ニューヨーク・タイムズは、世界中の裁判所が今後の判決で今回の意見を引用する可能性が高いという専門家の意見を照会している。アメリカのトランプ政権が気候変動対策に消極的姿勢を示す中、各国の対策のあとおしにつながるのか、今年11月にブラジルで開かれる気候変動対策を話し合う会議COP30の議論にどのような影響を与えるのか、注視する必要がある。