- 出演者
- 横川浩士 池間昌人
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
アメリカの関税政策を巡り、今朝トランプ大統領が日米関税交渉が合意を迎えたと発表した。日本への相互関税は15％になるとされている。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカは中国との関税措置を巡る協議についてアメリカのベッセント財務長官は来週スウェーデンで実施することを明らかにした。協議では来月中旬までとしていた一部関税の一時停止期間の延長や中国の工業過剰生産などが話し合われるとみられている。また制裁を科しているロシア・イランの原油を中国が輸入している事についても言及がある可能性があり、この他韓国で開催するAPECに合わせてトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われる可能性も指摘されている。
トランプ大統領がフィリピンのマルコス大統領と会談し、関税交渉で合意したと発表した。8月1日からアメリカはフィリピンからの輸入品に対して19％の関税を課す一方で、フィリピンはアメリカに市場を開放して関税を撤廃するとしている。この他トランプ大統領は軍事分野でも連携していくとしていて、フィリピンは安全保障分野での協力も取り付けた形となった。こうした中韓国も期限を前に交渉のスピードを高めようとしていて、安保・通商・外交などの分野の閣僚が次々とアメリカ入りしている。
日米韓3か国の安全保障協力を重視し北朝鮮に厳しく臨んだユン・ソンニョル前政権の任期中、反発する北朝鮮側の強硬姿勢の前に南北関係は冷え込んだ。北朝鮮はおととし4月に南北連絡ルートを一方的に遮断し、去年1月にキム・ジョンウン総書記が演説で韓国は敵対国だと憲法に明記するよう指示した。去年10月には、韓国とつながる鉄道と道路の一部区間を爆破した。イ・ジェミョン大統領は南北関係の改善に重ねて意欲を示していて、融和姿勢を打ち出している。韓国政府は先月11日、大音量スピーカーを使った北朝鮮向けの宣伝放送を停止し、民間団体に風船でビラを飛ばさないように要請した。イ大統領は先月、統一相にチョン・ドンヨン氏、国家情報院長にイ・ジョンソク氏を任免・起用した。北朝鮮側も韓国向けの騒音放送を直ちに停止。韓国政府は今年3月・5月に韓国側の海上で漂流し北朝鮮住民6人を救助した。北朝鮮側に送還した際、北朝鮮は境界線付近に警備艇を待機させた。北朝鮮がイ政権の本気度を見極めるうえで注視しているとみられるのが、ユン前政権の疑惑をめぐる捜査の行方。
アメリカの日本への相互関税について15％で合意したことを受け、先程から石破総理が会見を開いている。合意内容は自動車・自動車部品に課されている25％の関税を半減し、既存の税率を含め15％とすることだという。石破首相は「相互関税は当初25％が示されていた中で15％に留めたことは対米貿易黒字の国の中では最も低い数値となる」、「半導体などの重要戦略物資についても仮に将来関税が課される場合でも日本が他国に劣るような扱いにはならないとの確約を得ている」、「一方で日本企業による米国投資を通じて半導体・鉄鋼・エネルギー・自動車など経済安全保障上の重要分野で日米双方が利益を得られる強靭なサプライチェーンをアメリカに構築することで合意できた」、「今回の合意では農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていおらず、品目ごとのアメリカの関税率については全国の特別相談窓口で説明していく」など成果を説明した。この他記者からの質問「コメについてアメリカからの輸入拡大という交渉カードについてはどうなったのか」などに対し、「政府としては既存のMA米制度の枠内において国内需給状況を見つつ輸入を検討するもので、農業を犠牲にするような合意はしていない」など答えた。
日本の産業界に影響が大きい自動車は25％の関税を課されるところを、既存の分と合わせて15％に引き下げた。石破首相は世界に先駆けて引き下げを実現できたと強調していた。相互関税についても15％にとどめることができ、対米貿易黒字を抱える国として最も低い数字だという。コメについては、アメリカからの輸入割合を増やすことで合意した。日本は追加関税の撤廃を求めていたため、15％に引き下げられるといっても日本経済には一定の影響があるとみられる。コメに関しては今回の合意で、ミニマムアクセスの枠は維持したうえでそのなかでアメリカからの輸入割合を増やすという。日本政府内から概ね前向きにな受け止めが出ている。
トランプ大統領は22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにした。日本に対し25％としている相互関税を15％にするとしている。
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