アメリカの日本への相互関税について15％で合意したことを受け、先程から石破総理が会見を開いている。合意内容は自動車・自動車部品に課されている25％の関税を半減し、既存の税率を含め15％とすることだという。石破首相は「相互関税は当初25％が示されていた中で15％に留めたことは対米貿易黒字の国の中では最も低い数値となる」、「半導体などの重要戦略物資についても仮に将来関税が課される場合でも日本が他国に劣るような扱いにはならないとの確約を得ている」、「一方で日本企業による米国投資を通じて半導体・鉄鋼・エネルギー・自動車など経済安全保障上の重要分野で日米双方が利益を得られる強靭なサプライチェーンをアメリカに構築することで合意できた」、「今回の合意では農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれていおらず、品目ごとのアメリカの関税率については全国の特別相談窓口で説明していく」など成果を説明した。この他記者からの質問「コメについてアメリカからの輸入拡大という交渉カードについてはどうなったのか」などに対し、「政府としては既存のMA米制度の枠内において国内需給状況を見つつ輸入を検討するもので、農業を犠牲にするような合意はしていない」など答えた。
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