アメリカのトランプ大統領は、中国が対抗措置として発表したアメリカに対する追加関税を撤回しなければ中国に対してさらに50％の追加関税を課すとSNSに投稿した。一方週明けのニューヨーク株式市場は相互関税を巡る情報が錯綜し株価が乱高下した。経済界からはインフレや景気後退を懸念する声が出ている。ダウ平均株価は開始直後大幅な下げを記録したが、大統領が相互関税を一時停止するとの情報が流れたことで2500ドル以上戻した。しかしホワイトハウスがこれを否定したことで再び下がった。ABCの記者が関税の一時停止を検討する気はないかと大統領に直接質問したところ大統領は、日本をはじめ多くの国々と活発に交渉していると答えた。一方中国とは貿易戦争を拡大する意向。中国はアメリカと同じ34％の関税をアメリカからの輸入品にかけると発表、トランプ大統領は明日までにそれを撤回しなければさらに50％の追加関税を課すと述べている。JPモルガンのCEOは、関税とインフレはアメリカに景気後退をもたらす可能性があるとしている。ダウ平均株価は乱高下を記録、今のところホワイトハウスは日本との交渉についてしか語っていない。トランプ大統領は日本との交渉で、国を開かなければならないと伝えた、アメリカは日本で全く自動車を売っていないが日本はアメリカで何百万台も売っていると話した。中国への50％の追加関税が実現すると合わせて100％を上回る。市場は大統領の一言一句に左右されている。財務長官は最大で70の国や地域が交渉を求めて接触してきているが、トランプ大統領は最大限有利な切り札を手にした上でなら話し合いに応じるかもしれないと述べている。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年12月16日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 環境性能割は車の購入時に燃費に応じて最大3％課税されるが、トランプ関税で影響の出る自動車業界への配慮などから高市総理は2年間限定で停止したいとの考えを示していた。環境性能割の停止で地方自治体では年間2000億円程度税収が減る見込みだが国が穴埋めする方向。一方ガソリン車に比べて税負担が低かったEV電気自動車については2028年5月から重量に応じて課税する新たな[…続きを読む]
- 2025年12月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 今日発表された日銀短観で大企業製造業の景気判断を示す指数は3期連続で改善となった。日銀が今週後半に利上げの実施を最終判断する上で重視しているのが賃上げの動き。外食チェーンでは賃上げの動きが広がっており、焼き肉店などの運営会社では1600人近くの社員の給与を今年10月分からベースアップ含め平均で5.1％引き上げた。企業の人手不足は日銀短観にも表れている。従業員[…続きを読む]
- 2025年12月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 今日発表された日銀短観で大企業製造業の景気判断を示す指数は3期連続で改善となった。日銀が今週後半に利上げの実施を最終判断する上で重視しているのが賃上げの動き。外食チェーンでは賃上げの動きが広がっており、焼き肉店などの運営会社では1600人近くの社員の給与を今年10月分からベースアップ含め平均で5.1％引き上げた。物語コーポレーションの横浜任上級執行役員は、賃[…続きを読む]
- 2025年12月15日放送 15:22 - 15:29 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 日銀が発表している「日銀短観」で2025年12月の製造業は15ポイントと3期連続改善傾向となった。米の関税措置など電気機器などを中心に16業種中9業種で判断が改善し底堅さがうかがえる内容になっている。
- 2025年12月3日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 豊田通商、住友化学、リコーなど大手日系企業9社がトランプ政権を提訴した。大手日系企業9社は追加関税が違憲と判断された場合、すでに支払った関税の返還を求めている。連邦裁判所では下級審で違憲と判断、最高裁は年内に判決出る可能性となっている。
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