日本の交渉団がアメリカに向けて出発。24％の相互関税率を引き下げ、適応除外を受けるのがベストだが、日本もまたアメリカの要求を聞く必要があるとしている。日本はまずアメリカの要求を丁寧に聞き取るとしている。その次にどこまで譲歩するのか対応を決める方針。ただ、アメリカは交渉相手国に先に案をだすよう求めているため、互いにカードを見せあう駆け引きが予想される。ベッセント財務長官は「一番いいカードを持ってくるように言った」などコメント。日本が懸念しているのは貿易、為替、エネルギーだけでなく、在日アメリカ軍などの安全保障の問題が交渉のテーブルに乗ること。アメリカに安全保障で頼っている以上、この点をつかれると貿易分野で強気に臨めなくなる。アメリカ車が日本で売れず、日本が輸入米に過度な関税をかけていると幾度も話してきたトランプ大統領は、関税交渉に直接参加すると明らかにした。