トランプ政権による気候変動対策の転換について、小田島は、AP通信の世論調査では、トランプ大統領が就任初日に発表したパリ協定からの離脱について、52％が反対と答え、21％が賛成と答えた、共和党支持者の間では、45％が賛成と答え、22％が反対と答えた、投票行動を分析する団体の調査では、54％が気候変動を懸念していると回答したが、大統領選挙において最優先課題に掲げた有権者は7％だった、最も多かったのは経済と雇用で39％だった、化石燃料を増産してガソリン価格などを引き下げるという公約を掲げたトランプ氏の訴えが浸透したことが当選の大きな要因になったと指摘されている、アメリカでは今も根強いインフレが続いていて、国民の関心が経済に向かい、気候変動などへの危機感が薄れているとみられるなどと話した。トランプ政権について、小田島は、トランプ政権は、世界が化石燃料に依存し続ける状況に変わりはなく、アメリカが生産することが最もクリーンなかたちになると訴えている、バイデン前政権の看板政策だったEV普及策の多くを撤廃する方針を示している、中国に対抗する狙いもあっただけに、アメリカでの普及が遅れ、結果的に世界市場での中国の存在感を高めるだけとも指摘されている、環境影響を分析する団体によると、トランプ政権の発足によってアメリカでは、累計で20億～40億トン、二酸化炭素排出量が増えると指摘している、世界一の経済大国が気候変動対策から後退するなか、いかに対策を進めていくか、各国は課題をつきつけられているなどと話した。