ウォール・ストリート・ジャーナルが15日に報じた記事。事情に詳しい関係者らへの取材だとしてトランプ政権が各国と行う関税交渉を通じて中国との取引を制限するよう圧力をかける計画だと報じている。具体的には相手国や地域に中国製品の迂回輸出を許可しないことや中国企業が関税回避のために拠点を置くことを認めないこと、中国の安価な工業製品を取り込まないことなどを求めるとしている。ウォール・ストリート・ジャーナルはホワイトハウスや財務省からコメントが得られていないとしているが。ロイター通信やFOXビジネスも報道を取り上げるなど大きな関心を集めている。この計画は言い換えれば各国にアメリカにつくのか中国側につくのか踏み絵を迫るものになる。そしてそれはすでにトランプ関税に表れている。最たる例が習近平国家主席が訪問中の東南アジア諸国。中国製品のアメリカへの輸出の迂回路にトランプ大統領は高い税率を示している。中国はこれをいじめと批判し各国に関係強化を働きかけている。一方、東南アジア諸国としては中国とともにアメリカも重要な貿易のパートナー。アメリカからの高い関税の発動でアメリカの製品は行き場を失う上、中国製品が押し寄せあふれかえる懸念も。中国はトランプ大統領からの追加関税に以前から備えてきたとの指摘。国民からの府馬mンも権威主義体制で抑え込む。しかし、民主主義国家のアメリカにそれはできず米中の貿易摩擦には先にアメリカが根を上げることになるとの見方も。トランプ大統領の思惑のひとつに、関税で得られる収入を減税のための財源にあてることがある。しかし、各国との交渉が進み、関税の税率をさげたり0にすれば目論見は機能しなくなる。
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