- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香
オープニング映像と挨拶。
トランプ大統領は貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を行ったが、報復措置を取らない国に対しては90日間措置を停止すると発表している。中国からの追加関税については125％に引き上げるなど更に厳しい対応を取っている。株価も急上昇しているが、発動後わずか13時間後であり中国以外のすべての国と地域への関税を停止するが10％の関税は維持し続ける。ダウ平均株価など各指数が上昇している。トランプ氏は価格が急落している米国債の動向を気にしているとされる。不満を募らせる国民に屈したとも取れる対応となっているが、トランプ氏は前日までこのために私に投票したと自画自賛した反面この日は人々が動揺している・怖がっているなどと言及している。FOXビジネスのアナリストも国債が売られていることについて、国際が売られることを懸念したと指摘している。交渉能力への信頼が失われていることが原因と見られ、これを懸念して妥協したのではないかと見られる。議会では関税発動一時停止の報道を受けアメリカ通商代表部・グリア代表が厳しく追求される様子が見られ、共和党議員の一部からも違反の声は聞かれた。値上げで商売が成り立つことを心配する声も聞かれている。トランプ氏は一時停止はないと話してきたが、柔軟性を持たないとダメだと考えを改める様子が見られる。
相互関税が停止されるのは90日の間で、協議を要請した国などが対象となる。しかし、10％の関税は継続されるといい、日本の場合は24％ではなく10％の関税がかけられる形となる。トランプ大統領は「少し怖がっていた」「金融市場は常に動いている」と言及し市場を見極めた発言とみられる。この決定は9日の朝に決まったものとなっている。一方で中国に対してはこれまで薬物問題に十分な対策が取られていないことを理由に20％の追加関税を課し、更に相互関税として34％を課した。対する中国も34％の追加関税を課していた。対抗する中国に対しトランプ大統領は相互関税への対抗措置を徹甲しなければ50％を上乗せすると言及すると、中国政府も50％引き上げて84％にすると表明。これをうけてトランプ大統領は更に引き上げ125％まで関税を引き上げるとしているが、これに対する中国の対応はまだ行われていない。
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貿易摩擦が激化する米中だが、中国はメキシコ・カナダに次ぐ輸入国となっていて電子機器や衣類などを輸入している。中国の工場は見渡す限りの製造ラインが見られるが、ここは6万7000平方mの面積があり、年に600万足の靴を製造しているという。アメリカに向けて靴を製造する中で不安の声も聞かれているという。製造スピードは維持しているが国内向けでありアメリカの顧客のための製品は在庫が山積みになってしまっている。中国を離れてカンボジアに移転する案もあるといい、中国よりも関税が低い事があるとしている。取材を行った工場ではすでにカンボジア仕様のロゴを作成しているといい、カンボジアの政府は関税引き下げの交渉を行うと見られるが中国はやらないのではないかと話す様子を見せていた。
トランプ大統領の関税政策でアメリカでは靴以外にも衣類やゲーム機、調理器具などアジアで製造されている製品の値上がりが懸念されている。フランス2はアップルのスマートフォンを例にアメリカ以外にも価格上昇が波及する恐れがあると伝えている。不確定要素がアップルの株価をこの1週間で20％急落させた。
スペインのサンチェス首相は中国を訪問し、あす習近平国家主席と会談して貿易などで両国関係の強化を目指すことにしている。この動きについて、アメリカ側からは批判の声が出ているが、スペイン側はトランプ政権の関税政策に何も対策を取らずにいることは出来ないと反論している。アメリカの財務長官は、スペインはトランプ大統領の保護貿易主義に対処するために中国との関係を強化すべきだろうとのサンチェス首相の発言は、自分の首を絞めるものだと述べた。
EUはアメリカが鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことへの対抗措置として、オートバイや大豆などに最大で25％の追加関税を課すことを決めた。対抗措置は今月15日から12月までに3段階で発動される見通しだが、EUはアメリカが公平で均衡な結果に合意した場合、措置を停止することもあるとしており、引き続き交渉による解決も模索する構え。EUの目標は対抗措置として関税によってヨーロッパは戦う用意があり、アメリカに対して経済的に抵抗する手段があることを見せつけようとしている。トランプ大統領はアルミニウムと鉄鋼製品に追加関税を課したことに対する対抗措置として、まずはオートバイとジーンズなどに追加関税を課す。
韓国では大統領代行を務めるハン・ドクス首相がトランプ大統領と8日、電話で会談した。この中で、トランプ大統領は貿易の問題に安全保障の問題をからめて交渉を行う可能性を示唆したとのこと。韓国KBSはトランプ大統領はアメリカ軍の駐留経費などの大幅な負担増を求める可能性があり、韓国政府は対応に苦心していると伝えている。トランプ大統領が1月の政権発足後、韓国のトップと協議するのは今回が初めて。トランプ大統領は在韓アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、素晴らしい取引ができる可能性があると述べ、貿易と安全保障をからめて交渉を行う可能性を示唆した。ハン首相は「私達は対話を進めていく考えです」などと話した。政府は去年、アメリカのバイデン前政権との間で、2026年から5年間有効な在韓米軍の駐留経費負担をめぐる新たな協定に合意した。トランプ氏が当選すれば、新たな交渉をせまられるはずだという見方が強まっていた。駐留経費だけでなく、アメリカ製兵器の購入なども交渉の対象になる可能性がある。
イランの核開発をめぐるアメリカとイランの協議は、トランプ政権のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相によって今月12日、中東のオマーンで行われる見通しになった。実現すれば、今年1月にトランプ政権が発足して以降、アメリカとイランによる公式な協議は初めてとなる。トランプ大統領はイランが参加を拒否すれば相応の結果を伴うと明確にしている。今回の協議で合意に至るかは不透明だが、すくなくとも公にはイランの外交当局はオープンな姿勢を持っている。アメリカとイスラエルはこれまで、イランの核開発をめぐる攻撃の可能性も示唆している。交渉に進展がなければ、イスラエルが単独で行動に出るのではないかという憶測もあった。今回、トランプ大統領とネタニヤフ首相との会談を受けて発表されたとのことで、ガザ地区の戦闘に対処する中、イスラエルが少し犠牲を求められた可能性も推察される。
核開発をめぐるアメリカとイランの協議が中東オマーンで行われる。前のトランプ政権時代両国の関係は悪化した。2018年、1期目のトランプ政権時、核合意の内容が不十分だとしてアメリカが一方的に離脱し、イランに対する制裁を再開したのが両国の関係が悪化したきっかけ。その後バイデン前政権が核合意の立て直しに向けてイランとの間接協議を行ったものの、立場の隔たりが埋まらないまま今に至っている。イランのアラグチ外相は8日、アメリカのワシントン・ポストに寄稿した。この中で、アラグチ外相は「イランは誠実に協議に臨み、合意を結ぶ用意がある」として新たな合意を真剣に検討する姿勢を強調している。トランプ大統領は目指すべき合意について、従来の核合意に比べてもっと強力なものになるだろうと述べ、イランの核開発への制限をより強めたい考えを示している。
大阪・関西万博の開幕まであと3日となった。万博には様々な国だけでなく、国連もパビリオンを出展する。国連が万博でアピールしたいのはSDGs。気候変動対策など、17の目標を2030年までに達成することを掲げている。
この日人気ダンスボーカルグループのJO1が訪れたニューヨークの国連本部。迎えたのはマーヘル・ナセルさん。大阪・関西万博で国連が出展するパビリオンの責任者を務めている。JO1のメンバーに万博での国連の活動のPRに協力を求めた。国連が万博で掲げるテーマは「人類は団結したとき最も強くなる」。2030年までに世界から貧困から格差などをなくすSDGsなどについて展示をする予定。ナセルさんはパレスチナ難民として、ヨルダン川西岸で生まれ育ち、国連パレスチナ難民救済事業機関が運営する小学校に通ったという。国連の職員になり、ガザ地区でも働いてきたという。10年前、国連に加盟する193カ国が全会一致で採択したSDGs。その結束は、アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱や海外援助の打ち切りなどを一気に進めたことで大きな逆風に直面している。各地で戦闘や侵攻が続き、自国第一主義が台頭する中、存在意義がこわれる国連。ナセルさんはいまこそ重要な役割があると信じている。
ドイツでは今年2月の総選挙で第一党となった中道右派のキリスト教民主・社会同盟と第三党となった中道左派の社会民主党が連立協議を進め、両党のトップが記者会見を開き、合意に至ったことを発表した。新しい政権は来月上旬にも発足する見通しだが、アメリカのトランプ政権が関税措置をい相次いで打ち出し、経済への影響が懸念される中、政治空白の解消に向けて合意を急いだ形。この協定には民主主義にはまだ力があるという強いシグナルとのこと。このあと各党が連立協定を承認し、5月はじめに首相が決まることになる。この連立は強制された連立とのこと。
ワシントンから中継。大阪・関西万博でSDGsの重要性を訴える国連の取り組みについて、飯島大輔に話をうかがう。トランプ政権の誕生は、SDGsにとって予想を上回る逆風となっている。地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定の離脱はまだ予想の範囲内だったが、USAIDの解体などは予想を超えたもの。国連総会の場でもアメリカの代表がSDGsを拒否すると表明するまでになっている。国連総会では、SDGsへの取り組みを再確認する内容を含んだ国際デーを作りましょうという決議が、ロシアや北朝鮮なども含む賛成多数で採択された。反対したのはアメリカとイスラエル、アルゼンチンの3カ国だけ。世界食糧計画はアメリカの農家から大量の農産物を調達しているため、トランプ政権になっても影響はないだろうとみられていたが、WFPは今月7日、アメリカから14カ国に対する食料支援の打ち切りを通告されたと発表し、これは数百万人に対する死刑判決に相当するという強い表現で懸念を表明した。
日本でも人気のテーマパークユニバーサル・スタジオがヨーロッパで初めて2031年にイギリスで開業することになった。場所はロンドン郊外の工業地帯。運営会社では500億ポンドの経済効果と2万8000人分の雇用がみこまれるとしている。雇用という点ではこの町にとって良いことだが、周辺の地域への影響が心配されている。開発計画はイギリス政府に提出され、建設は来年から始まる予定。
これまでに入っている主なニュース。アメリカのトランプ大統領は相互関税について報復措置を取らない国などに対しては90日間この措置を停止すると発表した。
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トルコから、春の花を身にまとうお祭りが行われた。パレードの主役は少女たち。トルコ南部では柑橘類の栽培が盛んとのこと。
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