相互関税が停止されるのは90日の間で、協議を要請した国などが対象となる。しかし、10％の関税は継続されるといい、日本の場合は24％ではなく10％の関税がかけられる形となる。トランプ大統領は「少し怖がっていた」「金融市場は常に動いている」と言及し市場を見極めた発言とみられる。この決定は9日の朝に決まったものとなっている。一方で中国に対してはこれまで薬物問題に十分な対策が取られていないことを理由に20％の追加関税を課し、更に相互関税として34％を課した。対する中国も34％の追加関税を課していた。対抗する中国に対しトランプ大統領は相互関税への対抗措置を徹甲しなければ50％を上乗せすると言及すると、中国政府も50％引き上げて84％にすると表明。これをうけてトランプ大統領は更に引き上げ125％まで関税を引き上げるとしているが、これに対する中国の対応はまだ行われていない。