ワシントンから中継。大阪・関西万博でSDGsの重要性を訴える国連の取り組みについて、飯島大輔に話をうかがう。トランプ政権の誕生は、SDGsにとって予想を上回る逆風となっている。地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定の離脱はまだ予想の範囲内だったが、USAIDの解体などは予想を超えたもの。国連総会の場でもアメリカの代表がSDGsを拒否すると表明するまでになっている。国連総会では、SDGsへの取り組みを再確認する内容を含んだ国際デーを作りましょうという決議が、ロシアや北朝鮮なども含む賛成多数で採択された。反対したのはアメリカとイスラエル、アルゼンチンの3カ国だけ。世界食糧計画はアメリカの農家から大量の農産物を調達しているため、トランプ政権になっても影響はないだろうとみられていたが、WFPは今月7日、アメリカから14カ国に対する食料支援の打ち切りを通告されたと発表し、これは数百万人に対する死刑判決に相当するという強い表現で懸念を表明した。
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