- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れた。
「アメリカ“揺らぐファクト”」などのラインナップを伝えた。
中国国営の新華社通信が、習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行ったと速報で伝えた。会談の詳しい内容には触れていない。TikTokのアメリカ事業の売却に関する枠組みなどについて協議したとみられる。また両首脳による対面での会談の可能性について話し合われたのかも焦点。
ガザ地区ではイスラエル軍が地上作戦を展開し、攻勢を強めている。中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、「市の南西部でイスラエル群が爆薬を積んだ無人の車両などを使って住宅を次々に破壊している」と報じた。また地元メディアは「イスラエル軍の空爆などで、ガザ市で約20人が死亡した」と伝えている。イスラエル軍の報道官は「ガザ市の中心部に向けて部隊が前進している」とし、「数日のうちに新たな部隊が地上作戦に投入される」と明らかにした。これに対しイスラム組織ハマスは声明で「人質の所在は散らばっている。作戦の拡大は人質を1人も取り返せないことを意味する」と主張して牽制し、徹底抗戦の姿勢を強調している。一方地元メディアによると「イスラエルが占領するヨルダン川西岸と隣国ヨルダンとの間の検問所で刃物を持った男による襲撃事件があり、イスラエル人2人が死亡した」という。地元メディアはイスラエル軍の話として「男はガザ地区への人道支援物資を積んだトラックの運転手だ」と伝えている。イスラエル軍のラジオ局は「軍がヨルダンからガザ地区への支援物資の搬入停止を決定した」と報じていて、ガザ地区への人道状況への影響も懸念される。
国連で開かれた安全保障理事会の緊急会合で、非常任理事国の10か国がガザ地区での即時停戦と人質の解放に加え、イスラエルに対して支援物資搬入を制限なく認めるよう求める決議案を提出した。採決では15の理事国のうち14か国が賛成したが、アメリカの拒否権を行使し否決された。各国からは「遺憾の意」を示す発言が相次いだ。安保理はこの日が1万回目の節目の会合だったが、常任理事国の拒否権で人道危機を止められない機能不全と、同盟国のイスラエルを擁護するアメリカの姿勢があらためて浮き彫りになった。
国連安保理は経済制裁などの拘束力のある決議ができる国連で唯一の機関。しかしアメリカやロシア、中国など拒否権を持つ5つの常任理事国が互いを牽制し、決議が出来ない機能不全に陥っている。国連のグテーレス事務総長は国連総会を前に単独インタビューに応じ、「安保理には2つの問題があり、2つは“世界情勢を反映していない”という正当性の問題」などと語った。安保理はアジア・アフリカ諸国が台頭したいまの時代に対応できていないとしたうえで、拒否権を持つ常任理事国のあり方に問題があると批判した。またグテーレス氏は「安保理の積極的な運用能力の欠如も問題。常に拒否権が行使され、その責任を果たせない状況に陥った」など語った。しかし安保理改革は常任理事国の抵抗により、実現の見通しは全く立っていない。グテーレス氏は「安保理と国際的な支援などを担う国連の活動を分けて考えてほしい」とまで訴え、「気候変動や人工知能の影響など、現代世界の脅威に対し対応できる強い組織として、国連が機能することが極めて重要だ」などと語った。アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の存在も大きな逆風となっており、2015年の国連総会で全会一致で採択された「SDGs＝持続可能な開発目標」に対しトランプ政権は反対に転じ、1国だけになっても関連決議に反対し続けている。さらにトランプ政権は対外援助を大幅に削減し、アメリカからの任意の拠出金に多くを頼っていたUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、WFP（世界食糧計画）などの国連機関は資金不足により世界各地で活動が困難になっている。かつてない困難に直面する国連だが、来週から始まる国連総会のハイレベルウイークには紛争当事者も一同に介し、対話の場としての役割を果たす。グテーレス氏は「国連の究極の使命は第3次世界大戦へのエスカレートを防ぐこと」だとして、「今こそ対話が重要だ」と強調した。
ニューヨーク国連本部から中継でレポート。アメリカが国連への分担金などを大幅に削減する中、グテーレス事務総長は国連の予算や人員の2割を削減する方針を掲げている。組織の統廃合や報告書や会議の削減、コストの低い場所への拠点の移転といった措置が含まれ、今後国連総会で議論されることになっている。グテーレス氏は「より少ない予算でより大きな成果を」と呼びかけてはいるが、活動の縮小により現場への影響は避けられないと専門家は指摘している。トランプ大統領は来週予定されている演説でも厳しい対応を迫るとみられていて、トランプ政権の発足以降アメリカは国連に対し「平和と安全保障」の分野に専念するよう圧力をかけている。一方グテーレス氏はこれに「持続可能な開発」と「人権」を加えた3つが国連の柱で、切り離せないものとしている。国連は今年創設から80年を迎えるが、祝賀ムードはまったくない。国連が財政的にも政治的にもアメリカに大きく依存してきた実態も浮かび上がる中、今回の国連総会ではその他の国々が国連を支えるために連帯した行動を示せるかどうかが注目される。
各国の首脳などが一同に介する、国連総会のハイレベルウイークが来週始まる。22日にはパレスチナ国家承認をめぐるか会議が開かれる。一方イスラエルのネタニヤフ首相は26日に演説する予定で、国連周辺では抗議デモも予想される。24日にはウクライナのゼレンスキー大統領が、26日には中国の李強首相も演説する予定。国連総会に中国の首相が登壇するのは9年ぶりで、アメリカに対抗する形でどのような国連外交を展開するかも注目。
ウクライナ侵攻を続けるロシアについて、視聴者の声を紹介。50代会社員からは「陸上の世界選手権ではロシアの選手は見かけない。現在国際大会に出られないロシアの選手は、何を思っているのか」という声が寄せられた。辻浩平は「パリ五輪開催時にロシアに駐在していたが、テレビなどで五輪が取り上げられることはほとんどなかった。IOC（国際オリンピック委員会）はロシアのナショナルチームとしての出場は認めなかったが、AIN（中立な立場の個人資格の選手）としての出場は認めた。別の国の国籍を取得して出場したロシア選手もいたが、ロシアのスポーツ相は『嫌悪感を抱くし理解できない』と批判した。スポーツの分野だけではなく、バレエや音楽など芸術の文化的なイベントでも欧米諸国に招待されて公演するケースは減っている」などと語った。学生時代、新体操部に入っていた酒井美帆アナはロシア選手の美しい演技や技術に魅了されてきたが“簡単に答えが出ないなと思う”と話した。
日本時間19日にユニークな研究に贈られるイグ・ノーベル賞の受賞者が発表され、シマウマが体の模様によって血を吸うハエからの攻撃を防いでいるという研究結果をもとに家畜の黒毛の牛にシマウマ模様をペイントして同様の効果が得られるのかについて研究した日本の農業・食品産業技術総合研究機構の研究グループが生物学賞を受賞した。研究を通じてシマウマ模様を描いた牛は足や胴体に付くハエの数が半分以上に減少し、ハエを追い払う動作も減少したことなどが確認された。今回の研究成果の応用で牛のストレスを軽減させ、殺虫剤の使用も減らせるという。
分断が続くアメリカでトランプ大統領の発言に対するファクトチェックについても支持者から否定的な意見が出るなど分断が加速している。アメリカ有数のファクトチェック団体 ポリティファクトでは政治家の発言の真偽を分析してきていて、トランプ大統領の43の発言については事実ではない発言が半数以上を占める結果となっている。一方アメリカのファクトチェックを巡ってはIT大手のメタが「ファクトチェック団体は政治的に偏っている」などとしてSNS上のファクトチェックを廃止し、トランプ大統領を支持する保守層からは過剰で信用できないという批判の声が出るなど逆風にさらされている。
今年3月の世論調査で共和党支持者と民主党支持者に「基本的なファクトについて合意できるか」聞いたところ、「合意できない」と答えた人がいずれの党も約8割に上った。トランプ大統領を支持しない人は「ファクトチェックは必要」などと話し、トランプ氏の支持者は「ファクトチェックは政治的に偏っていて信用していない」と話していて二極化してきている。こうした状況にアメリカのファクトチェック団体は危機感を強めていて、最近ではトランプ氏が公的な統計データそのものにも疑問を呈しており、こうした動きが加速するとファクトチェックを行う際の判断材料となる情報が得られなくなるという懸念も出てきてる。団体は「何をファクトチェックするか」にも注意し、保守派とリベラル派双方の発信を検証し、検証プロセスを公開して信頼を得られるようにしているという。誰もが自分の思想に合致した意見のみを信じるようになると社会の分断は避けられず、異なる意見を持つ人との交流が減っていく可能性がある。
露・プーチン大統領は18日、コザク大統領府副長官を解任する大統領令に署名した。米ニューヨーク・タイムズは先月、クレムリンの関係者の話として「コザク氏はプーチン大統領に対して戦争に反対する意見を伝え、今年に入ってからも戦闘の停止や和平交渉を提案した」と報じていた。コザク氏の解任を巡り、米・戦争研究所は「目標に向けて侵攻の継続を優先するプーチン大統領の姿勢の表れ」だという見方を示している。
新潟県にある関山演習場で実施された共同訓練には陸上自衛隊・アメリカ陸軍・オーストラリア陸軍が参加し、実弾射撃訓練や衛星訓練の状況を公開した。現場では米軍が神奈川県の基地から陸路で輸送してきた野戦病院の設備を展開し、戦闘で大量の負傷者が出たという想定で各部隊の隊員らが共同で一連の対応を確認した。アメリカ陸軍は有事に備えて日本に野戦病院の設備を常時配備していて、機動力を高めるための改良も加えているという。
国賓として訪英していた米・トランプ大統領は18日にスターマー首相と会談し、ウクライナ情勢やガザ情勢などを巡り協議した。トランプ氏はイギリスがパレスチナを国家承認する方針を示していることについては反対の立場を示し、意見の隔たりが改めて浮き彫りになった。
アルバニアのラマ首相は汚職対策に取り組む閣僚にAIが生成した閣僚「ディエラ」を任命した。ディエラは18日の議会で女性の姿でスクリーンに映し出され、3分間に渡って演説。この中で「個人的な野心や利害関係はなく、私にあるのはデータと知識への渇望、そして公平さや透明性をもって献身的に市民に尽くすアルゴリズムだけだ」と述べた。アルバニアは2030年までにEU加盟を目指しているが、汚職対策が課題となっている。
米・トランプ大統領は米軍がかつてアフガニスタンで最大の拠点としていた基地について、タリバンの暫定政権に対し返還するよう求めていることを明らかにした。返還を求める理由については「中国が核兵器を製造している場所から1時間ほどだからだ」として、中国の核戦力を意識した対応だと説明した。
番組では引き続き視聴者からの意見等を募集している。