国連安保理は経済制裁などの拘束力のある決議ができる国連で唯一の機関。しかしアメリカやロシア、中国など拒否権を持つ5つの常任理事国が互いを牽制し、決議が出来ない機能不全に陥っている。国連のグテーレス事務総長は国連総会を前に単独インタビューに応じ、「安保理には2つの問題があり、2つは“世界情勢を反映していない”という正当性の問題」などと語った。安保理はアジア・アフリカ諸国が台頭したいまの時代に対応できていないとしたうえで、拒否権を持つ常任理事国のあり方に問題があると批判した。またグテーレス氏は「安保理の積極的な運用能力の欠如も問題。常に拒否権が行使され、その責任を果たせない状況に陥った」など語った。しかし安保理改革は常任理事国の抵抗により、実現の見通しは全く立っていない。グテーレス氏は「安保理と国際的な支援などを担う国連の活動を分けて考えてほしい」とまで訴え、「気候変動や人工知能の影響など、現代世界の脅威に対し対応できる強い組織として、国連が機能することが極めて重要だ」などと語った。アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の存在も大きな逆風となっており、2015年の国連総会で全会一致で採択された「SDGs＝持続可能な開発目標」に対しトランプ政権は反対に転じ、1国だけになっても関連決議に反対し続けている。さらにトランプ政権は対外援助を大幅に削減し、アメリカからの任意の拠出金に多くを頼っていたUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、WFP（世界食糧計画）などの国連機関は資金不足により世界各地で活動が困難になっている。かつてない困難に直面する国連だが、来週から始まる国連総会のハイレベルウイークには紛争当事者も一同に介し、対話の場としての役割を果たす。グテーレス氏は「国連の究極の使命は第3次世界大戦へのエスカレートを防ぐこと」だとして、「今こそ対話が重要だ」と強調した。
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