オープニング映像。出演者が挨拶をした。

「アメリカ銃撃事件犯人の足取りは」などのニュースラインナップを伝えた。

アメリカ・トランプ大統領に近い保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した事件から一夜、犯人の足取りが明らかになってきた。10日、大学でのイベントで何者かに銃撃され死亡したカーク氏。当局は11日、犯人が階段を使って建物の屋上に上がり銃を撃った場所まで移動したと発表した。犯人は銃撃の後、建物から飛び降りて逃走したという。イギリスBBCは事件現場の詳しい状況を伝えている。アメリカABCは犯人の手がかりについて詳しく伝えている。さらに屋上には足跡と犯人の手のひらなどの跡とみられるものが残っていたという。事件を受けトランプ大統領はカーク氏に「自由勲章」を贈ると表明した。バンス副大統領は同時多発テロ事件の追悼式典を欠席し、副大統領専用機でカーク氏のひつぎを送り届けたと複数の米メディアが伝えた。

ウクライナとロシアの首脳会談の実現が見通せない中、アメリカ・トランプ政権が日本を含むG7各国に対して、ロシアから原油などを購入しているインドや中国への関税を引き上げるよう要請する方針。

ポーランドはロシア軍の無人機に領空を侵犯されたと非難している。これについてウクライナ・ゼレンスキー大統領はフィンランド・ストゥブ大統領と行った会談後の会見で「軌道の分析だと意図的なもの」などと指摘した。そのうえで、無人機迎撃に関するウクライナの経験をヨーロッパの防衛に活用する用意があると強調した。ストゥブ大統領はウクライナのEU加盟がウクライナへの「安全の保証」につながるとの認識を示した。

アメリカは先月、インドがロシアから原油・石油製品を購入していることを理由にインドからの輸入品の追加関税を50％に引き上げた。アメリカ政府関係者によると12日、G7の会議が開かれ、アメリカはG7各国に対してロシアから原油などを購入しているインドや中国への関税を引き上げるよう要請する方針。イギリスのフィナンシャル・タイムズはアメリカが50％～100％の関税を課すことを提案すると伝えている。アメリカ財務省の報道担当者はEUにもすでに連携を呼びかけたことを明らかにした。

“ブラジルのトランプ”と呼ばれたボルソナロ前大統領はクーデターを企てた罪などに問われていた裁判で最高裁判所は有罪の判断を示し、禁錮27年3か月を言い渡した。トランプ大統領は不快感を示している。判決を受け、反ボルソナロ派の市民はお祭り騒ぎ。ボルソナロ前大統領の支持者は抗議の集会を行うなど国内の判断が分かれている。ロイター通信の取材に応じた前大統領の息子・エドワルド氏は今回の判決に強く反発した。

ブラジル・サンパウロにいる吉永支局長に話を聞く。ボルソナロ前大統領の有罪判決について国内の反応は大きく分かれている。「正義が実現した」などと評価する声がある一方、ボルソナロ氏の支持者たちは「証拠はなく判決は不当だ」などと大きく反発している。今後は来年の大統領占拠に向けた動きに注目。現職のルーラ大統領は物価高などの影響で支持が低迷していたが、トランプ政権による圧力があったことで支持率が回復傾向になったという指摘もある。

アメリカを訪れているカタール・ムハンマド首相はイスラエル軍による攻撃への対応を協議するため、トランプ大統領と会談すると報じられた（米ニュースサイトアクシオス）。イスラエル軍は9日、カタール・ドーハでイスラム組織ハマスの代表団を標的に攻撃を行い、カタールの治安当局者1人とハマスのメンバー5人が死亡した。これを受けて11日、国連安保理すべての理事国は攻撃を非難し、カタールへの連帯を表明する声明を出した。安保理では緊急会合が開かれ、ムハンマド首相兼外相は引き続き停戦協議の仲介役を務める姿勢を示した。イスラエル・ダノン国連大使は「テロリストに安全な場所はない」などと述べた。カタールでは14日と15日にアラブやイスラム諸国の首脳が集まる緊急会議が開かれることになっている。イスラエルに対して地域全体としてどのような対応が取られるかが注目される。

イスラエルのニル・バルカト経済産業相とハマス政治部門幹部のオサマ・ハムダンのインタビューを取り上げた。視聴者から特に多く寄せられたのは「お互いの議論が全くかみ合っていない」という指摘。インタビューでは双方が“悪いのは自分たちではなく相手のほうだ”と主張。

イスラエルのニル・バルカト経済産業相は「テロリストを倒そうとする際、彼らが市民の中に隠れると残念ながら巻き添えが発生する」などと述べた。辻浩平が「死者6万人以上のうち巻き添えはどれくらいだと？」と質問すると、「正確な数字はわからない」と答えた。バルカト経済産業相は「彼らは邪悪で、イスラム聖戦士なのだ」と主張。

ハマス政治部門幹部のオサマ・ハムダンは、イスラエルの占領こそが問題だと主張。「国際社会は何をしているのか。なぜ大量虐殺をしているイスラエルに経済制裁を科さないのか」などと述べた。

ハマスは2023年、ハマスに奇襲攻撃を仕掛けて1,200人の市民などを殺害、およそ250人を人質にとった。これにイスラエルが報復する形で紛争はエスカレート。イスラエル側からすれば今回の軍事衝突の起点は事件が起きた2年前。だが、ハマスは全く違う起点で物事を見ていた。軍事衝突はいつ始まったと思うか質問すると、ハマス政治部門幹部のオサマ・ハムダンは「イスラエルが1948年にパレスチナを占領し9割のパレスチナ人を追放した時」と答えた。1948年はイスラエルが建国された年。この地域に住んでいたパレスチナ人は故郷を追われ、難民となり、ガザ地区やヨルダンなどへの避難を余儀なくされた。国連によると、その数は70万人以上。パレスチナ難民とその子孫の故郷への帰還は今も実現していない。1967年の第3次中東戦争を経てイスラエルは今に至るまでヨルダン川西岸やガザ地区などを占領しつづけ、パレスチナ人の基本的な権利を制限。ハマス側はインタビューで、2年前の奇襲攻撃は“長年にわたり続く占領を終わらせるための武装闘争の一環”だと正当化。軍事衝突の起点を2023年と1948年のどちらに置くかで紛争の見え方は異なってくる。

“世界一美しいクモ”とも呼ばれるクジャクグモは、美しい色彩を持ち、ドラムのような音を鳴らし、ユニークなダンスを繰り広げる。オーストラリアに生息し、これまでに100種類以上が発見されている。なぜこれほど多様なのかについて、研究者は「“ダークDNA”が関係しているのだろう」などと述べた。ダークDNAとは、DNAのうち、まだ正確な機能が解明されていない部分。研究者はクジャクグモが人間の3倍のダークDNAを持っていて、それが種類の多さにつながっているのかもしれないと指摘。

北欧のノルウェーではバイキング博物館の新館に1200年前のバイキング船がお引越し。その時代で最も重要な出土品だという船は鋼鉄製のフレームで守られ、1cm単位でゆっくり運ばれた。移動するのは100mほどだが、準備に10年間かかった。壮大な移転プロジェクトは10時間ほどで完了。

アメリカ・ニューヨーク州から驚きの事故映像を紹介。車が4車線ある高速道路の上を飛んで横断。幸い他の車にはぶつからなかった。警察によると運転手は発作を起こした。車はひっくり返った状態で着陸。運転手は無事だった。

病院で麻酔から目覚めた少女のためにミニチュアホースがキーボードを演奏。最初は少し戸惑った少女もやがて笑顔になった。アメリカ・カリフォルニア州の団体「Mini Therapy Horses」が訓練したミニチュアホースたちは病院などに出向いて多彩な芸を披露。人々を元気づけている。特に小児病院では手術室への移動に付き添い、麻酔から覚めたときには音楽を奏で、不安を和らげるのを手伝う。団体運営者は「子どもも大人も、その瞬間だけはつらいことを忘れられる」などとコメント。

今年7月、タイとカンボジアの間で再燃した武力衝突。政府間では停戦合意したものの、双方の国民感情は悪化したまま。タイで働くカンボジア人は50万人近くに上る。衝突を受けてカンボジアに帰国する動きが広がっている。タイ製品を輸入してきたカンボジア側ではタイからの輸入額が3割落ち込み経済関係に暗い影を落としている。

タイとカンボジアのSNSには悪化する国民感情が映し出されている。タイ側では「カンボジア人は信用できない」などといった投稿が拡散。カンボジア側ではタイ製品のボイコットや不買運動が呼びかけられている。カンボジア・プノンペンの市場にある店ではタイ製品の不買運動で売り上げが3割ほど減少したという。SNSではタイ製品には「885」という国番号が記載されると紹介されていることからバーコードが隠されている製品もあった。タイの石油大手チェーンのガソリンスタンドは一部店舗でタイ側との契約を破棄した。

タイでもSNS上でナショナリズムを煽るような投稿が相次いでいる。「カンボジア人に仕事を奪われる」という一方的な主張もあった。投稿したテアチワさんは極右の活動家と知られSNSのフォロワーは27万人に上る。労働省によるとタイでは50万人近くのカンボジア人労働者が許可を得て働いている。しかしテアチワさんは無許可で働く人も多いと考えている。テアチワさんは無許可で働くカンボジア人労働者の情報をSNSで集め当局に通報する活動を行っている。SNSがきっかけとみられる暴力が起きた。タイ人のグループがカンボジア人建設労働者の男性と息子を襲いけがをさせた。出頭したグループは動機についてSNSの投稿を見て行動したと警察に話しているという。被害者のカンボジア人親子に仕事をあっせんした派遣会社は襲撃の後、仕事をあっせんした400人以上のカンボジア人労働者の7割位場が帰国したという。派遣会社代表のタナチャット・チッサクンさんは「互いに人間として気にかけるべきだ」などと述べた。バンコクの市民の間でも過度な対立を懸念する声が上がっている。