オープニング映像とともにキャスターらが挨拶。

今日のニュースラインナップを紹介した。

中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記が首脳会談を行ったと中国の国営メディアが伝えた。両首脳が会談するのは習主席が北朝鮮を訪問した2019年6月以来。会談を前に中国外務省の郭嘉昆報道官は「両国の最高指導者の会談は重要な意義がある」などとコメント。中国総局・安永和史記者の解説。伝統的な両国の友好関係などを改めて確認したとみられる。

中国総局・安永和史記者の解説。今回の訪問の狙いについて中国との関係強化の他、アメリカへの対抗姿勢を示す中、中国とロシアとの結束を誇示したい狙いがあったと思う。だた国連安保理の制裁決議を守る姿勢を示してきた中国が北朝鮮との経済関係を強化するのか、ウクライナ戦争の情勢に変化があった場合でもロシアが北朝鮮との強い結びつきを維持するのかなど不透明な部分もある。

ロシアのプーチン大統領は、ゼレンスキー氏が準備ができていればモスクワに来ればいいと首脳会談をロシアで開催すべきだと主張。ウクライナ側はわざと受け入れられない提案を行っていると反発。

同じ日、ゼレンスキー大統領は北欧5か国とバルト三国の首脳らと会談。共同声明でロシアを非難。ウクライナへの軍事支援を強化する方針を打ち出し結束を確認した形。またフランス・マクロン大統領は「ヨーロッパは和平協定が締結されればすぐにウクライナに安全の保証を提供する用意がある」などとコメント。

シンガポールでは外食産業が日々の食事を支えてきたが去年1年間に閉店した飲食店は3000軒余り（出典：シンガポール政府）と苦境に立たされている。創業86年の老舗の中華料理店は繁盛店だったが今月末で閉店することになった。ここ数年、あらゆるコストの上昇に直面コスト削減に努めてきたが限界だという。店の賃料の負担を避けようと新たに登場したのがホームカフェ。国の規制を守れば特別な許可なく営業可能。さらに急増しているのが自動販売機のビジネス。AIが地域ごとに異なる販売動向を分析、売り上げが見込める15種類を厳選して販売。今後は海外展開も検討している。

アジア総局・加藤ニールの解説。シンガポールの大学以上の月給の中央値は去年、日本円で約100万円（出典：シンガポール政府）となっているが賃料や物価高は市民生活にも大きな影響を及ぼしている。政府は今年、国民1人当たり最大9万円の商品券を配るなどの対策をとっている。

アジア総局・加藤ニールの解説。日系企業の中には物価高などを理由に移転する動きも出ている。JETROのおととしの調査ではシンガポールに地域の拠点を置く日系企業は5年前から2割減少。3割以上が一部の機能の移転などを検討中。シンガポールは人手不足などの課題解決に向け政府主導で企業や大学を巻き込んで最先端技術の研究開発に積極的に乗り出し海外からの投資を集めるという経済成長の新たな形を作り出そうとしている。この取り組みは日本にも参考になるのではないか。

スウェーデン沖のバルト海で50年程見かけることのなかったマグロが再び漁業者の網にかかっている。研究者は生態調査のために数匹に小型発信器を埋め込んだ。ルート上に風力発電を設けないなどの対策でマグロの増加を促すことができるとしている。

フランス南部の町で17世紀から続くという恒例の水上やり試合が行われた。すれ違いざまに槍で突き合い相手がバランスを崩して水に落ちたら勝ち。

ChatGPTについてオープンAIは10代の子どもがChatGPTを利用する際、親が利用状況を管理できる仕組みを来月から取り入れると発表。アメリカでは若者がAIと会話を繰り返す中で精神的に依存してしまう現象が顕在化。先月には16歳の高校生が自殺したことにChatGPTが影響したとして親がオープンAIを相手取った訴訟も起きている。

グーグルの親会社、アルファベットの株価が今週大幅に上昇。理由はアメリカの連邦地方裁判所が2日、クロームの売却を求めないとしたため。グーグルにとっては事業の分割という最悪の事態を回避でき市場もそれに反応。検索業界で圧倒的なシェアを持つにもかかわらず裁判所がクロームの売却を命じなかった理由は生成AIの存在。ChatGPTなどを使い検索する人が急増。従来のキーワード検索で他を圧倒してきたグーグルの独壇場が揺らぐのではとの指摘もある。裁判所はそうした中でクローム事業を売却する必要はないという判断にいたった。iPhoneなどにグーグル検索を標準設定として搭載しているためアップルも4％近く株価が上昇。裁判所は独占状態の是正は必要だとしてグーグルに検索などの一部のデータを他社に提供するよう命じた。グーグルは控訴すると表明。

映画「LOSTLAND／ロストランド」はロヒンギャの人たちが平和に暮らせる土地を求め過酷な旅をしていく物語でベネチア国際映画祭で革新的な作品を集めたオリゾンティ部門にノミネートされている。映画監督の藤元明緒さんは「ロヒンギャの人がどういう気持ちでいるか伝えられるきっかけになればいいと思いながら撮影していた」などとコメント。藤元さんがロヒンギャの人たちから直接聞き取った話をもとにしている。世界各地で移民の流入が大きな社会課題となる中で、人々が移民や難民へのまなざしを変えるきっかけになってほしいと藤元さんは考えている。日本でも来年春に公開予定。

QRコードから皆さんの声を募集。

オーストラリア南東部にあるスキー場は近年温暖化の影響を強く受けている。国内全体のスキー客は去年168万人余と3年前に比べ約35％落ち込んだ（出典SNOW RESORTS AUSTRALIA）。こうした中、このスキー場が降雪量に左右されずに集客につなげようと去年始めたのがゲレンデの斜面を利用したジェットコースター。雪を求めて日本を訪れるスキー客が増えていることに着目しレストランを日本風に改装。更に力を入れているのがスキーを楽しむ人の裾野を広げる取り組み。障害のある人やその家族に向けたサービスを強化している。

アフガニスタン東部で起きたマグニチュード6.0の地震。東部クナール州でこれまでに2205人が死亡、3640人がけが。。日本政府は昨日、緊急援助物資を被災地に送ることを決め、オーストラリア政府も日約9700万円の資金援助を表明していて各国からの支援が本格化している。

ポルトガルの首都リスボンで3日、ケーブルカーが脱線して大破する事故があり16人が死亡。リスボンにある日本大使館によると日本人が被害に遭ったという情報は入っていない。ポルトガル・レベロデソウザ大統領は犠牲者と、その家族に哀悼の意を表すとともに迅速な原因の究明を望むなどとコメントを発表。

極右政党の党首でもあるイスラエルのスモトリッチ財務相は、占領地であるヨルダン川西岸の約8割にイスラエルの主権を適用し併合すべきだと主張。パレスチナ外務省は2国家共存の考え方に基づくパレスチナ国家の実現に対する直接的な脅威だと非難する声明を発表。

SNSなどを通じた偽情報の拡散が世界的な課題となる中、偽情報に対抗して正しい情報を広める方法を大学生などが学ぶセミナーが台湾の専門家を招き都内で開かれた。台湾の研究機関で偽情報対策などを行っている曾柏瑜さんは偽情報に対抗する正しい情報に基づいたストーリーを拡散させることが大切だと呼びかけた。主催した一橋大学大学院の市原麻衣子教授は、偽情報から社会を守る重要性を改めて強調。