オープニング映像とともにキャスターらが挨拶。

今日のニュースラインナップを紹介した。

ロシア軍が7日朝にかけて行った最大規模の攻撃では、首都キーウの政府の庁舎に初めて被害が出た。トランプ政権でウクライナを担当するケロッグ特使はSNSにスビリデンコ首相の報告を引用する形で「今回の攻撃はロシアがこの戦争を外交的に終わらせたいというシグナルではない」と投稿。トランプ大統領はロシアへの圧力を強める姿勢を見せている。一方、ロシアとウクライナの首脳会談についてプーチン大統領は繰り返しロシアでの開催を主張。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン大統領こそがウクライナに来るべきだと反発。NATO制服組のトップドラゴーネ軍事委員長がNHKのインタビューに応じウクライナのNATO加盟にロシアが強く反対していることについてウクライナとNATO加盟国との間で話し合う議題だと強調。

石破総理大臣が辞任する意向を表明したが、世界各国のメディアでも取り上げられている。韓国KBSは「誰がなるかによっては韓日関係に影響も避けられない」、シンガポールCNAは「後を継ぐ総裁は今も残るスキャンダルに傷に直面する」、香港TVBは「7月の参院選敗北により総裁が次の首相になる保証はない」などと放送。トランプ大統領は「いい人だと感じていたし我々はとてもうまくやっていた」などとコメント。

アフガニスタン東部で起き2200人以上が死亡した地震から1週間。甚大な被害が出ているサウカイ地区では多くの人が仮設テントでの生活を余儀なくされている。現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンは救助活動とともに支援物資の配布も進めているが十分に手が回っていないのが現状。現地ではボランティアによる支援も始まっている。国連機関も支援を本格化させているが海外からの援助の減少が活動の大きな壁となっている。WFPは活動資金は4週間後には枯渇するとして各国に支援を呼びかけておりWFPアフガニスタン事務所・ジョン・エイリフ代表は「アフガニスタンは国際社会の支援を必要としている」などとコメント。

先週4日、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーは著作権を侵害しているとしてAI企業ミッドジャーニーを相手に訴訟を起こした。ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルの関連会社が同様の訴訟を起こしている。AI新興企業アンソロピックが著作物を不正使用していると作家らが訴えていた裁判。5日、作家側に2200億円を支払って和解することで合意。この裁判を巡って示された判断のポイントは2つ。1つ目は違法ダウンロード。重要なのが2つ目のフェアユース（公正な使用）。正規購入しAIに著作物を学習させること自体は著作権侵害にはあたらないという判断が示された。現在の著作権を巡る法体系はAIを想定していないためルールがないのが現状。

関税を武器に世界を振り回し続けるアメリカのトランプ政権。一方、中国が武器にするのはレアアース。鉱物から取り出される希少な金属の一種で電気自動車やスマホ、軍事技術など幅広い産業で不可欠で21世紀の石油とも言われている。中国は豊富な埋蔵量を持ち、レアアースが含まれる鉱物の採掘で6割、精製では9割のシェアでサプライチェーン全体を支配している。トランプ関税を巡る交渉では中国がレアアースの輸出規制に踏み切ったことでアメリカの自動車業界など悲鳴があがり、その後中国が規制を緩和する姿勢を示し当面の関税合意に至った。危機感を強めるアメリカは巻き返しに必死。アメリカ西部ワイオミング州で約70年ぶりとなるレアアース鉱山のプロジェクトが動き出した。この鉱山には少なくとも約170万トンのレアアースが眠っているとみられ、企業では採掘から精製、加工まで手掛ける計画。さらに西部ユタ州ではウランの精製を手掛ける企業がその技術を活かしてレアアースを取り出す事業に乗り出している。鉱物資源会社・マーク・チャルマースCEOは「（今後精製される量は）年間500万台から600万台のEV・ハイブリッド車に（使われる量に）相当する」とコメント。中国依存を脱却するため、オーストラリアやマダガスカルなどレアアースを含む鉱石を調達。生産能力を5倍に拡大する計画。専門家は10年単位の期間が必要で、各国との連携がカギになると指摘。

東南アジアのタイにヨーロッパの企業が熱い視線を送っている。首相が失職する事態を受けて、新たに野党タイ名誉党のアヌティン氏が首相に選出された。政治が混乱する一方、経済面ではアメリカのトランプ関税の影響で輸出先としてのタイの存在感が高まっている。ノルウェーの水産業団体がバンコクで開いたイベント、国産のサーモンやサバをアピールした。ノルウェーなどEUに加盟していない欧州4か国は今年1月タイとの貿易促進を目指しFTA（自由貿易協定）に調印。トランプ関税の影響が懸念される中、タイを新たな輸出先として開拓しようとしている。タイ側もココナツやエビといった特産品を扱う企業がヨーロッパへの輸出を強化する方針を示していて、今後タイとヨーロッパの貿易が拡大しそう。

エジプトは中東を代表するマンゴーの生産地の1つ。生産量はここ10年で約1.5倍に拡大した。政府がマンゴーを有望な輸出作物とみなし生産を奨励している一方、生産者は深刻な課題を抱えている。エジプト北東部にあるマンゴーの一大産地イスマイリヤ。毎年夏になるとマンゴーフェステバルが開かれ祝う。通貨エジプトポンドが下落し生産コストが急上昇している。主食のパンを作る小麦をロシアやウクライナからの輸入に頼っていたエジプト。しかし3年前ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに小麦の国際価格が高騰し深刻な外貨不足に陥った。エジプトからの支援要請を受けたIMF（国際通貨基金 ）は柔軟な為替レートをとるようエジプト政府に求めた。受け入れる方針を示したところ、1ドル30エジプトポンドから50エジプトポンドまで急落。通貨安が進んだことで輸入価格が高騰し肥料や燃料の値段が跳ね上がったという。イスマイリヤの観光農園では観光客をターゲットにした新たな取組を始めた。その1つがマンゴーの収穫体験。長い棒を使ってマンゴーを引っ掛けるようにして落とす。さらに農園暮らしを楽しんでもらおうと豪華な朝食やパン作りの体験も提供。都会の喧騒を離れてリラックスできると好評。来園者は「SNSに投稿してシェアしたい」とコメント。取組は成功し雇用拡大にも広がった。カイロから中継。急激に物価が上がっているという。製造業が弱いエジプトでは通貨安の恩恵を受ける企業は少なく、悪影響をひたすら耐え忍んでいる状況。

15歳で亡くなったカルロ・アクティスさんがバチカンで聖人に加えられた。死後、2つの奇跡を起こしたと認められた。カトリック教会の教えをインターネットで広め、神のインフルエンサーと呼ばれた。2006年に白血病で亡くなったがイタリアの教会にある遺体には今も信者が祈りを捧げに訪れる。ミレニアル世代初の聖人の誕生を大勢の子どもたちも見守った。

フランス中部リモージュにある陶磁器博物館で盗難事件。窓を壊して侵入した犯人たちは14世紀と15世紀の中国の皿や壺などを盗み出した。警報が鳴り警察が駆けつけた時には犯人は逃走。専門家は事前に下見をしていた可能性を指摘。被害額は10億円以上、しかし国の文化財でもある品々は正規の美術品市場で売ることは出来ない。捜査当局は作品の写真を紹介して転売を防止。監視カメラの映像の解析など捜査を続けている。

アメリカ・カリフォルニア州に住む一家の車の下部に入り込み、そのまま240kmもドライブ。途中で気付いた一家は大慌て、呼ばれた整備士が何時間もかけてネコを救出、無事だった。子ネコは車に因んでローバーと名付けられ家族に迎えられた。

アメリカ・ニューヨークで新たな職業を生み出した29歳のシャーロットさん。SNSで自らをプロのカーシッターとして売り出した。依頼主の車に何時間も座って過ごし、清掃車が来たら邪魔にならないよう車を動かす。車内に人がいれば違反キップは切られないという。ニューヨークの駐車事情に一石投じたカーシッターはSNSで話題となり依頼が続々、事業の拡大も考えている。

アメリカにある韓国の自動車メーカーの工場で、不法移民の摘発により拘束された韓国人およそ300人について、韓国政府は釈放に向けたアメリカ側との交渉を終え、今後、チャーター機で帰国させる方針。アメリカ南部ジョージア州にある韓国の自動車メーカー「ヒョンデ自動車」などの電池工場で、4日、不法移民の取り締まりが行われた。この摘発で韓国人およそ300人を含む475人が、“正規の手続きを経ずに入国したり、滞在期限を過ぎたりしていた”などとして当局に拘束された。トランプ大統領は5日、記者団の質問に対し、「拘束された人たちは不法移民で移民税関捜査局は仕事をしただけだ」などとコメント。韓国政府の関係者によると、韓国人の釈放について“アメリカ側と協議し、交渉を終えた”ということで、今後、チャーター機で帰国させる方針。韓国大統領府のカン・フンシク秘書室長は「行政手続きが完了しだい、チャーター機が韓国国民を迎えに行く」などとコメント。また、チョ・ヒョン外相がきょう午後、アメリカへ向かい、ルビオ国務長官との協議を調整している。韓国の経済紙「毎日経済新聞」は今回の事態を受けて、“ヒョンデ自動車は、社員のアメリカへの出張を取りやめる対応を取った”としている。今後、韓国企業によるアメリカへの投資が萎縮する可能性があるとも伝え、波紋が広がっている。

漫画「2月1日早朝、ミャンマー最後の戦争が始まった。」は、ミャンマーで軍への抵抗を続ける人々の怒りや悲しみがテーマとなっている。総選挙で不正があったとして4年前の2月、ミャンマー軍がクーデターを起こした。市民の抗議活動は当初、仕事をボイコットするなど平和的なものだったが、軍が武力で弾圧したことなどから次第に武力闘争に変わっていった。民主化を求める若者たちの一部は武器を取り、少数民族の武装勢力とともに今も軍と戦っている。その抵抗を続ける人々の姿を3人が漫画で表現。フランス人の作家がストーリーを、香港出身の漫画家が作画を手掛け、日本語への翻訳はミャンマー人が担当。作品に込められた3人の思いに迫った。

漫画「2月1日早朝、ミャンマー最後の戦争が始まった。」は、去年10月、日本で出版された作品。フランス人の作家がクーデター後、直接オンラインで対話したミャンマーの人たちの声をもとに、軍に命がけで立ち向かう若者たちの姿を記録。若者たちの心の叫びが鉛筆によって力強く描かれている。

ストーリーを手掛けたフランス人の作家、フレデリック・ドゥボミは、ミャンマーの支援活動を行うNGOで活動するなど20年にわたり変化を見続けてきた。作品では自らも登場人物の1人としてミャンマーの人たちの声に耳を傾ける。抑圧されるミャンマーの人たちの力になりたいという強い思いを込めた。ドゥボミはミャンマーの人々は「非常に困難な闘いをしている」などとコメント。台湾の出版社から指名を受けて作画を担ったのは、香港出身で現在は台湾在住の漫画家、ラウ・クォンシン。自らの体験を基に香港のデモを描いた漫画作品で知られている。ラウは2019年、香港での民主化運動に参加。翌年、より自由な創作活動がしたいと台湾に移住。ミャンマーの実情をあまり知らなかったというラウは、香港での体験と重ねながら1年かけてリサーチを重ね、作画に取り組んだ。「人間性の本質はほぼ同じだと思う」などとコメント。制作に2年近くをかけ、英語と中国語で出版された後、タイ語やミャンマー語にも翻訳。本の内容に共感した日本の出版社が声をかけたのが日本に住むミャンマー人のナン・ミャ・ケー・カイン。日本語への翻訳を担当。30年以上前に来日し、現在は京都精華大学で教える傍ら、通訳や翻訳にも携わってきた。より多くの人に読んでもらい、ミャンマーの実情を知ってもらうため、展示会も開催。

出身も経歴も違う3人がともに願うのは“ミャンマーの人々が1日も早く自由を取り戻すこと”。翻訳を担当したナン・ミャ・ケー・カインは、ミャンマー人が世界からも見守られていることに気付き、前進できるようになるといい、などと話した。

漫画「2月1日早朝、ミャンマー最後の戦争が始まった。」についてスタジオトーク。60代の視聴者から「ミャンマーの実情がわからず気になっている」との声が届いた。ミャンマーでは、いまだに戦闘が続いている。軍が実権を握る状況は変わっていない。7月末にミャンマー軍は今年12月から総選挙を行うと発表。一方、軍と対峙する民主派勢力や少数民族などは空爆や戦闘にさらされてOCHAによると故郷を追われた国内避難民は360万人近くにのぼる。民主派勢力は12月の選挙に反発していて、軍が実施する総選挙の正当性が問われている。漫画家の言葉に「不平等や不正義には抵抗するのが人間」などとあった。視聴者の声を募集。

ミャンマーの民主派指導者で、軍による拘束が続いているアウン・サン・スー・チー氏の次男が、5日、母親が心臓病の悪化に苦しんでいるとSNSで明らかにし、早期の解放を求めた。イギリスに住むスー・チー氏の次男、キム・エアリス氏はSNSで「母がどこに拘束されているか、治療を受けられているか、誰も知らない」などとコメント。“残酷で命に関わることだ”として、軍に対して早期の解放を求めている。スー・チー氏は4年前のクーデター以降、ミャンマー軍による拘束が続いていて、健康状態の悪化が懸念されている。一方、ミャンマー軍のゾー・ミン・トゥン報道官は、おととい、スー・チー氏の健康状態を懸念する報道があることについて“スー・チー氏の健康状態はよい。報道は虚偽で、ミャンマーを発展させたくない人たちによって伝えられている”と主張し、健康状態の悪化を否定。