- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像。
IAEAの理事会が始まった。イランの核施設がイランとアメリカに攻撃されてから定例会の理事会が開かれるのは初となる。今回の最大の焦点はイランへの対応、“イランは査察に協力する義務があり停止は認めらない”と強調しつつ、イラン側と接触して事態の改善を試みている。査察再開に向けた方策を協議するものとみられる。イランのIAEAへの協力再開は未だ見通せない状況とのこと。
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- ウィーン（オーストリア）国際原子力機関
フランスのバイル首相は7月、約440億ユーロ規模の財政再生計画を提示。歳出の削減や経済活動を後押しするためとし、2つの祝日を廃止する考えを明らかにしたが、野党が強く反発していた。バイル首相は計画の是非を問うために自らの信任投票に持ち込んだが、信任は反対多数で否決。バイル首相は辞表を提出し内閣は総辞職する見通し。マクロン大統領は辞職を受け後任を選ぶ見込み。
フランス首相が退陣するのは去年1月以降、4度目となる。フランス政治の不安定のきっかけは去年の国民議会選挙。フランスでは国民議会で大統領を支持する勢力が多数派を形成できるかどうかが政権安定のカギを握っている。マクロン大統領は去年、欧州議会選挙で与党連合が極右政党に大敗したことを受けて、国民選挙を解散して選挙に踏み切った。その選挙で左派や極右政党に躍進を許し厳しい政権運営が続いている。マクロン大統領は新首相を任命するが人選は難航するとみられる。新首相を任命しても議会で多数派を握れず早い段階で政権運営が行き詰まる可能性もある。マクロン大統領は2027年までの任期を全うすることを強調している。
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- エマニュエル・マクロン
「一帯一路」はアジアとヨーロッパを陸路・海上航路でつないで巨大な経済圏を作るという構想。中国は経済的な成果を強調してきたが、近年評価が割れている。カンボジアの経済特区に中国が進出し、一帯一路の重要拠点の1つになっている。カンボジア・シアヌークビルでは街の至る所に幽霊ビルがあり、その数は360棟以上。さびれが漁村を大きく変えたのが習近平国家主席が提唱した一帯一路だった。中国の投資は総額1兆円を超えた。経済特区はコロナ禍前の一時期、年間7％におよぶ経済成長をけん引し、2万7000人の雇用を生み出した。しかし、新型コロナ感染拡大や中国経済の減速、カンボジア政府のカジノ規制で当時の面影は失われつつある。治安は悪化する一方。カンボジア政府は特命チームを結成し、約2年前からビル一棟ごとに調査し、事業再開に向け交渉を重ねている。カンボジア政府は税制上の優遇措置をとった。このホテルは半年前に開業し、約15億円の投資が無駄にならずに済んだという。ビルの安全性に住民の懸念の声が強まっている。
カンボジアの幽霊ビルについて、柯隆氏は国内経済の弱い国々は中国からの投資に依存している国が重傷になりがちだと指摘。一帯一路の当初の交渉はインフラを整備して、国際貿易を促進するという当初の考えは良よかったが、中国だけでインフラを整備するのは無理があった、中国経済が減速しているなかで持ち出せるお金が切れてきてしまっているという。一帯一路が停滞している背景については、各々の拠点をつくる国の経済力が弱く中国だけで助けるのには無理があると指摘。中国経済はコロナ禍の後遺症、不動産不況の長期化、予想外の展開のトランプ関税という経済の成長を妨げる3重苦の状態。柯隆氏は中国にとって輸出製造業の外需も弱くなっていて、これは中国に依存している小国が困ることになると話した。一帯一路の今後については、中南米の国々は中国に資源を輸出したいこともあるからある程度の関係は維持していくだろうという。習近平体制の今後については、このままの構造ではなおらないだろうと指摘した。
インドではガネーシャの誕生を祝う祭りがクライマックス。ガネーシャの像が海に鎮められた。神を復活させるための儀式だという。
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オランダでは花だけでなく野菜の生産も盛ん。オランダの国土は九州ほど、農地面積は日本の4割ほどだが、農産物輸出額は世界3位と高い生産性を誇る。輸出を支えているのが大規模な温室。特殊な環境で育てられているのはミニトマト。オランダの施設園芸企業が開発した最先端のトマトの完全自動システムでは、湿度・光の強さ・水やりなど全自動で行う。高さ約40センチの品種をあえて開発し、15週サイクルで年中収穫が可能。この企業はおととし、高い技術力に目をつけた日本企業に買収された。農業分野に進出している大手自動車部品メーカー。日本のものづくり技術とオランダのノウハウを合体させ、生産性を上げる新たな取り組みをはじめた。オランダは狭い国土でも農業を発展させようと生産性向上に国をあげて取り組んできた。1980年代以降、スペインなどから安価な農産物が流入する中、政府・大学・企業が連携し付加価値を高める戦略にかじを切った。オランダの農業企業などがいま熱い視線を送っているのが日本。大阪・関西万博の会場で行われたシンポジウムには、約30の企業や研究機関などに加え政府高官も来日し、日本との連携に期待を示した。パネルディスカッションではオランダ企業がAI活用の画像認識技術で作物検査の労働力を大幅に減らした事例などを紹介。日本はオランダと比べ山間部が多いなどの理由で大規模な温室の建設が難しい地域もあるという課題が議論された。オランダの技術は人手不足・気候変動の課題を抱える日本の生産者にも解決策を提供できるという。
トマトの収穫量は1ヘクタールあたり日本は62トン余、オランダは約480トンと7倍以上。オランダはより国土の大きな国との競争に勝ち抜くための手段として、栽培環境を管理できる温室での栽培農業に特化してきた。センサーや画像認識技術など効率的に栽培できる環境を作り出すことに国をあげて取り組んできたことで高い生産性を実現してきた。日本でもオランダ型の農業を取り入れて生産性の向上に取り組んできた自治体や企業がある。
皆さんの声を募集中。
国際報道2025の次回予告。台湾「鉄道博物館」のねらい。
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- 台湾（中国）
エンディングの挨拶。
「日本 vs アメリカ」の番組宣伝。
「プレミアムシネマ」の番組宣伝。